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富士市がまちづくり活動の推進に向け条例制定へ

 富士市は、地区まちづくり活動の基本理念を共有し、活動の核となるまちづくり協議会の位置付けを明確化するための理念的な条例の制定を目指し、現在、パブリック・コメント制度による条例案に対する市民からの意見を受け付けています。これと並行して地区を巡回してのタウンミーティングにも取り組んでいます。

 

 条例名は、『富士市地区まちづくり活動推進条例(以下、推進条例)』、施行予定日は市制50周年の記念日となる平成28年11月1日です。

 

 富士市においても本格的な人口減少・少子高齢社会の到来や、ライフスタイルの多様化などから地域コミュニティの帰属意識、地区まちづくり活動への参加意欲などの低下が顕在化、地域力が低下していくことが懸念されています。

 

 その懸念を打破、社会情勢の変化に柔軟に対応できる足腰の強い、将来にわたって持続可能な地域コミュニティづくりを目指して市は平成24年3月に『地域の力こぶ増進計画(富士市まちづくり活動推進計画)』を策定して各地区に地域コミュニティづくりの新たな器となるまちづくり協議会の設立を要請、これに続いて平成28年3月には『まちづくり行動計画』を策定しています。

『まちづくり行動計画』には、「地区まちづくり活動の基本理念を共有し、活動の核となるまちづくり協議会の位置付けを明確化するための理念的な条例について検討することが明記されていることから市は、まちづくり課が担当課となって条例検討会議を設置、2年余を投じて今回の推進条例案をまとめました。

 

 これら一連の取り組みに対して、議会の一部、そして市民の間からも「従来のまちづくり推進会議と、その推進会議を解散して新たに各地区に設立を要請したまちづくり協議会は、どこが、どう違うのか」や、「行動計画や推進条例は、まちづくり協議会の設立前に市民に示すべきものではないか」、「位置付けの明確化や活動指針が示されないまままちづくり協議会の設立を各地区に要請したことで混乱を招いた」など声があがっていました。

 

 何事も批判はつきものですが、自分も「手順がおかしい。理解に苦しむ」と思い続けてきた一人です。

 

 こうした状況の中でも時は流れ、7月1日に開かれた市議会全員協議会で市は、社会情勢の変化に柔軟に対応できる足腰の強い、将来にわたって持続可能な地域コミュニティづくりに向けてのラスト施策ともいえる推進条例案を示しています。

 

 推進条例案は、10箇条からなり、第1条は「目的」、第2条は「定義」、第3条は「基本理念」、第4条から第5条は「市、市民等の責務」、第6条から第8条は「まちづくり協議会に関する事項」、第9条は「まちづくり協議会と市の役割分担」、第10条は「市の支援」となっています。

 

 パブリック・コメント制度による条例案に対する市民からの意見の受け付け方法や推進条例案は富士市ウェブサイトから入手できます。募集期間は7月22日(金)まで。

(http://www.city.fuji.shizuoka.jp/)

 

 一方、地区を巡回してのタウンミーティングは、4回予定され、すでに、その第1回目が7月5日に富士川ふれあいホールで開かれ、40人余が参加。

 今後は7月12日(火)に吉永まちづくりセンター、同13日(水)に大淵まちづくりセンター、同20日(水)に市役所消防防災庁舎7階大会議室で開かれることになっています。時間は各日とも午後7時から同8時30分。

 

 問い合わせは市民部まちづくり課(筍娃毅苅機檻毅機檻横牽牽掘法

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