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空き家対策、急務です

 急速に進む高齢社会の一つの負の側面に空き家問題があります。我が家の近くにもあり、隣近所で「困った!」の声があがる中、きょう早朝から重機の音が響き渡ってきました。

 8月1日付け発行を予定している後援会だより&議員活動報告ニュース『ライフライン』の執筆の追い込み中でしたが、重機の音により思考回路はメチャメチャに…。

 

 その重機の音、空き家の解体でした。

 

      解体中の我が家の近くの空き家です

 

 解体中の写真を撮りに出向き、自宅に戻ったのですが、昨夜来の寝不足もあって、「エイ!、今夜、追い込みを」と決め、居間にゴロリ。

 

 しかし、夜を迎えたものの、中断による思考の復帰は「なかなか」で、「まず、きょうのブログを…」と打ち込んでいます。

 

 我が家の近くの空き家は、高齢男性の一人暮らし宅だったのですが今年2月18日にボヤが発生、それ以降、空き家となっていました。

 建物本体は、それほど古くなく、危険な状態ではなかったのですが、半年間で庭は草ボウボウ。「枯草になったら火災が不安」、そんな声もあがっていました。

 

 平成27年2月26日に施行された空き家対策特別措置法は、一部条文の施行が留保されていましたが同年5月26日から完全施行されました。

 

 空き家対策特別措置法は、そもそも何の目的で制定されたのか、なぜ特別措置法を作ってまで、空き家対策を進めなければならなかったのか…。

 空き家がもたらす悪影響は複合的に発生し、放置される期間が長ければ危険度が増すことになるためです。

 

 また、空き家急増には、さまざま理由がありますが、最大の理由は、固定資産税の優遇とされています。

 建物がある土地は、土地の固定資産税が最大で6分の1まで優遇される特例があり、逆に言えば、解体するだけで土地の固定資産税が最大6倍(実際には更地の固定資産税は評価額の70%が課税標準額となるため6倍×70%で4.2倍)に増え、加えて解体費用もかかるため、空き家となっても、危険な状態になっても「誰も解体しようとしなかった」です。

 

 こうした中で登場した空き家対策特別措置法ですが、その運用は基礎自治体、つまり市町村が担うことになっています。スピード感を持った、実効性ある取り組みに期待、注視していきますが、所有者個々への対応と並行して「危険な空き家は解体しなければ…」、そうした意識改革にも取り組み、放置を認めない風土づくりも必要かもしれませんネ。

 

 きょうの打ち込みは、この辺で…。さて、『ライフライン』の執筆の追い込み、今夜は前日に続いて徹夜になりそうです。

 

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