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富士市が登場させた若者世帯流出抑制施策「まちなかU−40」とは…

 富士市は、人口減少対策の一環とする若者世帯の流出抑制施策の受け付けを10月に開始します。『まちなかU−40』と命名した新施策で、マイホーム取得者に基本額50万円、最大70万円を居住支援奨励金として補助…、というものですが、この施策、複雑な思いで受け止めています。

 

    『まちなかU−40』を伝える新聞記事です

 

 

『まちなかU−40』は、★市内に在住、★夫婦のいずれかが満40歳未満、★住宅を新築、または購入(中古住宅を含む)し10年以上、市内に定住、★市内に持ち家がない、★世帯全員が市税などを滞納していない…などが条件。

 

 取得する住宅については、★玄関、居室、台所、トイレ、浴室などを備え、自ら居住する、★建物の取得費用が500万円以上、★居住部分の床面積が50平方辰鯆兇┐襦◆共有の場合は本人か配偶者の持ち分が2分の1以上、★賃貸や売却を目的にしない…などが条件。

 

 さらに、移住対象地にも条件があり、その対象地は商業地域と近隣商業地域。具体的には、富士市役所や富士駅、吉原中央駅、吉原本町駅などの周辺、新富士駅の南側、広見商店街や富士見台地区の一部、入山瀬駅南側など。

 

 奨励金は基本額を50万円とし、市内業者による新築施工の場合は20万円を上乗せして最大70万円を補助していくことになっています。

 

 富士市では、平成26年度に市外から移住する若者世帯に向けて最大150万円を奨励金として補助する『スミドキU−40』をスタートしており、本年度は、『スミドキU−40プラス』を加え、東京など首都圏からの移住者には50万円を上乗せして最大200万円としています。

 

 平成26年度の当初予算に『スミドキU−40』の予算が計上された際、当時、自分が所属していた会派は、市内在住者を対象外としている点について「いかがなものか」、さらに条件も明確になっていないことから、廃止も視野に再検討を求める決議案を提案したものの、決議案賛成は少数でした。

 

 ただ、受け付けが開始される時点では、「10年以上、定住」の条件が打ち出され、その点については納得。さらに、市内在住者に向けての施策も「今後、検討」となっていました。

 

 こうした経過を経て平成28年度に打ち出されたのが、この『まちなかU−40』で、10月3日(月)から受け付けが開始されます。

 

 金額からみれば市外からの転入に最大200万円、これに対して市内在住者は最大70万円となっているため、今後、市内の制度利用者から「不公平だ!」の声が出るかもしれません。

 

 また、当初予算の審査時には、商店街など町中の急激な人口減少の抑制にポイントを置いた奨励金交付制度で、制度対象の地域を限定していることをとらえ「交通弱者の高齢者向けての制度とすべきでは…」の意見が出されています。

 ただ、対象とする市外からの若者世帯が町中に居住すれば、出産によって人口増加。さらに、若者世帯が通勤などで公共交通を利用することになれば車依存度の高い市内の交通事情が好転方向に移行することも期待できそうです。

 

 いずれにせよ、今後の制度利用と展開が注目されます。

 

 10月スタートの『まちなかU−40』については、9月5日付け発行、全世帯配布の『広報ふじ』が詳しく伝えています。

 問い合わせは住宅政策課(筍娃毅苅機檻毅掘檻横牽横検法

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