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富士市議会9月定例会の一般質問パート1(文化、スポーツの振興について)

 台風の影響か、きょう昼(10月5日)、富士市からは本物の富士山は見えませんでした。2013年6月26日に富士山が世界文化遺産に登録されたことを記念して富士市の市庁舎(10階建て)屋上を改修して設けられ、開庁日に開放されている「ふじさんてらすMierula(ミエルラ)」から… (この写真、ブログ本文とは全く関係ありません)

 

 

【一部既報】 富士市議会9月定例会の一般質問に、自分、海野しょうぞうは10月4日に登壇しました。

 今回の質問では、「教育委員会制度の大きな変革を経た今後の富士市の文化・スポーツ振興について」「2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムに向けての富士市の取り組みについて」の二項目を取り上げました。

 

 長文になりますので、パート1、パート2に分け、二回連載で質問&答弁の概要をお伝えします。

 

 通常、このブログは口頭語としていますが、要点を的確に、かつ簡潔に伝えるため新聞スタイルの文章語としますので、ご了承下さい。

 

 

「教育委員会制度の大きな変革を経た今後の富士市の文化・スポーツ振興について」

 

 およそ60年ぶりに教育委員会制度を大幅に見直した改正地方教育行政法が平成27年4月に施行された。

 富士市においては行政機構の見直しも行われ、文化振興課とスポーツ振興課は教育委員会から市長部局に移管している。

 こうした教育委員会制度の大きな変革を踏まえ、以下、今後の文化・スポーツ振興に向けて2点を質問、回答を得たい。

 

 

 質問➀ 富士市教育委員会は、平成27年度自己点検・評価報告書において、従来の5つの施策のうち市長部局に移管した「市民文化」と「生涯スポーツ」は除外しているが、除外した「市民文化」と「生涯スポーツ」の自己点検・評価及び外部評価に業務の移管を受けた市長部局は、どう対応しているのか。

 

 市長答弁 昨年度、文化振興課とスポーツ振興課を教育委員会から市長部局に移管したことから富士市教育振興基本計画の施策の5つの柱のうち「市民文化」と「生涯スポーツ」の2つが地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条による教育委員会の自己点検・評価の対象ではなくなった。

 ただし、「市民文化」及び「生涯スポーツ」の事業の自己点検・評価については教育委員会、市長部局にかかわらず、毎年、事務事業評価の中で他の全ての事業と同一視点で自己評価を実施している。

 さらに、「市民文化」については平成25年11月に文化振興計画を、「生涯スポーツ」については平成22年3月に第2次スポーツ計画を策定、それ以来、計画・実行・評価・見直しのPDCAサイクルに基づき自己評価を実施している。

 

 

 質問 教育委員会制度の「政治的中立の確保」、「方針の継続性・安定性の確保」、「地域の人達の参加で住民の意向を反映」という三原則は、「市民文化」と「生涯スポーツ」の施策が教育委員会から市長部局に移管されても踏襲されるべきものであり、それを担保する面から行政責務を明文化する(仮称)文化・スポーツ振興条例の制定を図るべきではないか。

 

 市長答弁 文化、スポーツの各計画は、「第五次富士市総合計画」及び「富士市教育振興基本計画」に基づき、文化については「文化芸術振興基本法」、スポーツについては「スポーツ基本法」の基本理念を踏まえて市民や有識者の方々の意見を反映し計画が策定されており、当時、教育委員会で議決されたものである。

「富士市文化振興基本計画」は、「こころ豊かな人を育てる文化のまち 人が文化を創り、文化が人を育てる」を基本目標に8つの施策を柱として具体的に事業を体系化したものである。

 また、「富士市スポーツ振興計画」は、「いつでも・どこでも・いつまでも スポーツは人生のともだち」をキャッチフレーズに6つの施策を柱として具体的に事業を体系化したものである。

「市民文化」及び「生涯スポーツ」とも各計画に基づき、市長部局に移管後も事業を着実に実施、方針の継続性・安定性についても踏襲している。

 また、見直しを行う際には、「市民の声を反映すること」としており、現時点では早期に条例を整備する必要性を感じていないが、市民及び市民団体の皆様に必要に応じて意見を伺い、条例制定について研究していく。

 

 

 再質問

 

 以上、1回目の質問、答弁を受けた後、質問➀についての市長答弁が「市民文化」と「生涯スポーツ」が市長部局に移管したものの、「事務事業評価の中で他の全ての事業と同一視点で自己評価を実施している」にとどまり、外部評価にはふれなかったことから「その点は…?」と再質問。

 答弁には担当部長が立ち、「生涯スポーツ」については「スポーツ推進審議会をもって外部評価を受けている」としたものの「市民文化」については「外部の検証、評価を受ける仕組みがない。他の事務事業と同一の視点での自己評価となっている」。

 これを受け、「その点を問題視しての質問。スポーツと同様、市長部局に移管しても第三者の目からの外部評価を受けることが必要ではないか。今後の検討課題に…」と要望しました。

 

 質問△虜銅遡笋任蓮◆峭颪筝の文化芸術に関する計画の背景には、法律や条例があり、法律や条例によって、その実効性が担保されている。そう認識して条例制定を求めた」と伝えながら、平成20年6月に同様の一般質問をした際の市長答弁を取り上げ、「文化芸術振興を考える懇話会を設置、文化振興条例の制定などについて検討を進めていく、との答弁を得ている。懇話会を設置したのか、設置したならば、どのような結果が下されたのか」を提示。

 担当部長は、「懇話会を設置して文化振興計画策定を審議。しかし、懇話会で条例制定を検討した形跡は確認できなかった」と答弁。その上で、2020年東京大会オリンピック・パラリンピック文化プログラムへの取り組みや県内の動きを示しながら「(条例化を)を検討する場の必要性があると考えている」としました。

 これを受け、「8年前とはいえ本会議の場で『(条例化を検討する)懇話会を設置する』と明言。それを設置しなかったのは、『本会議場での論戦は、なんだろう』ということになってしまう」との表現で不満を示し、そうした経過を踏まえての条例化検討への可及的速やかな対応を求めました。

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