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富士市議会9月定例会の一般質問パート2 (2020年東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラム)

【一部既報】 昨日(10月5日)に続き、きょう6日のブログは、自分、海野しょうぞうが4日に登壇した富士市議会9月定例会一般質問の概要パート2「2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムに向けての取り組みについて」をお届けします。

 

 通常、このブログは口頭語としていますが、要点を的確に、かつ簡潔に伝えるため新聞スタイルの文章語としますので、ご了承下さい。

 

 

「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての富士市の取り組みについて」

 

 国や本県の動きをとらえて、2020年東京オリンピック・パラリンピック(以下、「2020年東京大会」という。)文化プログラムに向けての富士市の取り組みについて、以下、3点を質問、回答を得たい。

 

 

 質問➀ 富士市として、その文化プログラムを、どう捉えているか。

 

 市長答弁 文化庁の基本構想では、「文化芸術立国の実現のため2020年に実施される東京オリンピック・パラリンピックに向けて文化プログラムを推進し、文化芸術の振興を図っていく」としている。

 富士市としても、この2020年東京大会文化プログラムを市民の皆様と一体となって取り組むことができれば文化芸術の振興はもとより、産業、観光、教育などの面で多大なる効果を本市にもたらしてくれるものと捉えており、この絶好の機会を逃さぬよう前向きに取り組んでいく。

 

 

 質問◆富士市として単独、あるいは官民協調による全国、世界に発信できる独創性に富んだ、富士市ならではの2020年東京大会文化プログラムの構想はあるのか。また、構想に取り組む考えはあるのか。

 

 市長答弁 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終了し、いよいよ4年後の2020年東京大会文化プログラムの開催に向けて、国、県をはじめとした本格的な動きが活発化してくるものと想定される。

 現在、富士市として確たる構想は描けていないが、国、県の動きと連動しながら富士市らしさを盛り込んだ、富士市ならではの文化プログラムの形を描き、4年後を見据えて取り組んでいく。

 例えば、11月にオープンする『ふじ・紙のアートミュージアム』は、「紙のアートがつなぐ文化と産業のまち・富士市、日本一の紙のまちの発信」を基本目標に掲げ、市内のどこでも、いつでも、紙のアートに出会えるまち、『まち全体が紙のアートミュージアム』の実現を目指して取り組んでいく。

 このミュージアムの取り組みと文化プログラムの取り組みを連携させることにより、「紙のまちとしての魅力」、また、「日本はもとより世界に向かって発信する力」を一層高めることができるものと考えている。

 

 

 質問 静岡県の文化プログラム第1次募集で選定された1件、「富士の山ビエンナーレ」に対して富士市は事業費の2分の1以内で上限額を50万円とする市民活動支援補助金交付制度をもってサポートしているが、補助金交付以外にも多面的な行政サポートが必要と判断される。今後、予想される第2弾、第3弾への市民主体・主導の文化プログラムへの対応を含め、富士市として補助金交付以外のサポートを検討すべきと思われるが、いかがか。また、多面的にサポートしていくとの考えがあるのならば、どのような体制をもって取り組むのか

 

 市長答弁 市民・市民団体が主体となって企画した事業で、文化プログラムに参画していただけることは、「文化芸術を通して富士市の魅力を世界に発信していく」という、富士市が目指している方向と同じであり、協働で取り組むことにより、全市的な盛り上がりが期待できることから「市としてサポートすべきもの」と認識している。

 活動に対してのサポートの一つが補助金交付であると考えているが、そのほかにも行政への要望が強い情報の発信や各種団体間の橋渡しなどのさまざまな要望に対して、それぞれの自主性を尊重しつつ、できうる限りのサポートをしていきたいと考えている。

 いずれにしても、文化プログラムについては、特に、県や他市町との連携や、他の市町などの取り組み状況の情報収集など、行政が先頭に立って行うべき役割もあるので、富士市として、これらの取り組みに柔軟に、スピード感を持った対応ができる全庁的な力強い体制、官民一体となって取り組める体制をできるだけ早期に整えていきたい、と考えている。

 

 

  再質問

 

 以上、1回目の質問、答弁を受けた後の再質問では、質問△了堋硬弁、「紙のアートに出会えるまち、『まち全体が紙のアートミュージアム』の実現を目指して取り組んでいく」を評価した上で、「2020年東京大会の文化プログラムは、まちの魅力を国内のみならず世界に発信していくものであり、数は少なくとも、これぞ富士市の文化プログラムに取り組んでほしい」と要望。

 

 質問については、静岡県の文化プログラム第1次募集で選定された「富士の山ビエンナーレ」の補助金交付の担当課が市民協働課、事業そのもののサポート機能を担うのは文化振興課、さらに観光や、都市PRの機能も期待するならば観光課や富士山・シティプロモーション推進室、事業の市民周知に向けては広報広聴課のサポートも必要になることを指摘、その上で、「市主催事業ならば担当課を決め、関係各課がサポートとする体制となるが、市民団体へのサポートにあたっては(主導機能を有する)柱となる部署が必要ではないか」を投げ掛けながら「文化プログラムの目的からして市長特命を組み込んだシティプロモーションとして受け止めるべきではないか。現在、課内室にとどめている富士山・シティプロモーション推進室を人員の強化も絡めて課に昇格してはどうか」と要望。

 市長は、「意見を受け、そうしたことも組織改正にあたって検討していく」との表現で、市民団体が取り組む2020年東京大会文化プログラムは、行政サポートを踏み込み官民協働の態勢をもって対応、その中では全庁的あげてのシティプロモーションの位置付けでの対応も検討していく考えを示しました。

 

ローカル紙(富士ニュース)に掲載された一般質問の記事です

 

 

 一般質問の論戦内容は、富士市のホームページで録画中継が視聴できます。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0505/rn2ola000000avwa.html

 

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