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富士市長が新年度の予算編成方針を示達

 富士市の小長井義正市長は10月12日の部課長会議で新年度(平成29年度)の予算編成方針を示達、きょう13日には財政部長名で招集しての各部課長や出先機関の長を対象とした予算編成説明会が開かれました。

 これから各課が予算要求作業を開始することになりますが、編成方針では、例年通り、厳しい財政見通しを力説しながら現時点における財源不足を「7億円程度」として歳出削減を求めており、年内にかけて財政部局と各課との予算綱引きが繰り広げられることになります。

 

     予算編成方針です(1ページ目)

 

 

【予算編成方針とは…】

 予算編成方針とは、新年度の予算編成にあたり、各課に財政見通しを示しながら基本方針や新年度の重点事業を示し、それを受けての予算要求作業への取り組みを求めるものです。

 

 

【財政見通し】

 市長が示達した予算編成方針は、まず、国や地方の財政動向にふれた上で市の財政見通しについて「財政中期収支予測では新年度の一般会計当初予算額を歳入ベースで本年度(平成28年度)対比、2.4%、20億円減の810億円程度と見込んでいる」としています。

 

 歳入面では、その柱である市税について「個人市民税の所得割が納税義務者の減により5千万円程度の減となるものの、固定資産税が設備投資や大規模建築物の開発計画などにより3.9億円の増となるため本年度対比0.8%増の457億円程度を見込んでいる」としています。

 

 しかし、市税は若干とはいえ増収を見込むも、依存財源である地方交付税が合併算定替及び財源不足額の縮減に伴い3.4億円の減、市債も中学校の屋内運動場改築事業などの大規模事業の完了により8.9億円の減などをあげ、その結果として「20億円減の810億円程度」です。

 

 一方、歳出面では、「本年度対比、1.6%、13億円減の817億円程度を見込む」としています。

 

 歳入見込みが810億円程度に対して歳出見込みが817億円程度であることから「現時点において7億円程度の財源不足が生じている」とし、これに「平成21年度以降、市税の大幅な減収が続いており、これまで臨時財政対策債など市債の発行や財政調整基金の取り崩しで財源不足を埋めてきたが、今後も税収の早期回復が見込めない厳しい経済状況にもかかわらず臨時財政対策債の発行も減少するなど、市債と基金に既存した財政運営は限界に近づきつつある」を加えています。

 

 さらに、「今後も高齢社会の進展による社会保障、医療関係経費は一層増嵩し、加えて新環境クリーンセンター建設事業のほか老朽化が進む公共施設の更新などに要する多額の経費と市債償還額の増加が本市の財政を圧迫」とし、これらを示して「財政運営は極めて厳しい状況になると予測している」としています。

 

 

【財源不足に5%の歳出削減へ】

 その上で「都市活力再生戦略の最上位目標である『元気よく活動し、都市の原動力となる若い世代の人口の確保』の実現に向けた施策を着実に執行するための財源を確保する必要がある」とし、その確保の手段として「不要不急の事務事業の見直しを徹底」と、「歳出の要求額算出にあたっては部単位枠配分方式を継続して義務的経費、債務負担、または長期継続契約などで支出額が確定している経費及び新規事業に係る経費を除いた一般財源ベースでの5%の歳出削減」を示しています。

 

 このほか、「全ての事務事業を再評価し、役割を終えた事業、他に代替した方が良い事業を選別、廃止し、その上で新規事業を含めた事業全体の再構築を図られたい」の注文を付けています。

 

 

【選択と集中の徹底へ】

 新年度の重点事業に向けては、「選択と集中の徹底を図る」としているほか、「第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略に位置付けた施策を推進する事業及び既存の枠を超えた自由な発想により『生涯青春都市 富士市』の実現に資する新たな事業については優先的に扱う」を示しています。

 

 また、優先度評価による重点政策分野には以下の7項目をあげています。

 

 峪匐 子育て支援サービスの充実」を図る子育て支援事業

◆崑翩や豪雨などの水害対策の強化」を図る治山・治水事業

「工業立地環境の整備」及び「新産業創出への支援」を図る工業振興事業

ぁ峇躓ヾ浜体制の強化」を図る危機管理事業

ァ屬泙舛覆の拠点の再生」を図る市街地整備事業

Α峭睥霄塋〇磴凌篆福廚鮨泙觚的支援事業

А屮轡謄プロモーションと富士山活用の推進」を図る産業交流・観光事業

 

 

【予算編成の日程】

 予算編成の日程は、各部課の予算要求書提出期限が11月15日、要求内容徴取と調整を進め、財政部長内示が12月26日、市長査定は1月6日から同25日を予定して1月中に最終決定、内示予定は2月1日です。

 

          予算編成日程です

 

 この示達された予算編成方針に対する所感は、毎年、各課に歳出削減を求めていることから「限界だ」の声があがっており、「この際、組織改正を絡めての思い切った職員定数の見直しが必要では…」です。

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