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ハンガリーの難民分担国民投票無効からの教訓!

 少々、旧聞になりますが、購読紙の10月3日の朝刊に「ハンガリーで難民分担の国民投票が行われたものの有効投票率が過半数に届かず無効」を伝える記事が掲載されていました。驚きの記事でした。

 

    ハンガリーの国民投票を伝える紙面です

 

 記事によれば…

 

「欧州連合(EU)内で難民らの受け入れを分担するとした決定を認めるか、どうかをめぐるハンガリーの国民投票で、同国当局は2日、在外投票を除く開票を、ほぼ終了。有効投票率は約40%で、必要とされた有権者の過半数に届かず、国民投票は無効になった。一方、有効投票のうち反対は98%を超えた」

 

 驚きとは、国家の重大問題である難民受け入れの是非を問う国民投票であるにも関わらず、投票率が成立条件である過半数に至らず、無効になったことです。

 

 国家の暴走にブレーキをかけるはずの国民投票の無効の原因、理由は…。他国のことであり内情は良く分かりませんが、無効は残念しかりです。

 

 日本では、「大事なことは皆で決めよう」、この一言により、国民投票だけでなく、首長、議員が、それぞれの選挙で選ばれる二元代表制の地方公共団体でも住民投票の条例化を図る動きが出ています。

 その条例化にあたっては、住民投票成立の条件を「有効投票率が過半数を上回る」とするのが一般的となっています。

 

 こうした中で気になるのが富士市の投票率の低迷です。

 7月10日に執行された「第24回参議院委員選挙」の全国の投票率が54・70%(総務省まとめ)という中、静岡県は55・76%でした。

 県単位では全国を上回ったものの、県内35市町別で富士市は51・25%。全国及び県平均を下回り、35市町ランクでは34位。沼津市(51・01%)に次ぐ“ワースト2”でした。

 

 富士市の投票率は、今回に限ったことではなく、常に最下位近辺。今回の国政選挙の投票率が「やっと過半数を上回る」という状況では、住民投票の条例化を図り、執行されても「成立なるか」といったところです。

 地方政治に携わる立場として、何としも富士市の投票率のアップを、そのために議員活動をもって市民の皆さんに市政・議会に関心を持っていただく努力を今以上に…です。

 

 もう1点、今回のハンガリーの国民投票では、有効投票率が成立条件の過半数に至らなくても開票が行われ、その開票結果で難民の受け入れ反対が98%に達した、その点も驚きです。

 

「国民投票が成立しないのに、なぜ開票?」、この疑問はさておき、難民の受け入れ反対が実に98%、これも国家財政の状況や、ハンガリー国民の生活実態が分からない者が、とやかく言うべきではない、そう思いながらも「残念」、それを禁じ得ません。

 

 何か、世界が、おかしな方向に動き出している、そう感じるのは自分だけでしょうか。

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