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あす12月9日、一般質問に登壇します

 富士市議会11月定例会の一般質問は12月6日に開始、20人が発言を通告しており、通告順位15番の自分、海野しょうぞうは、質問4日目となる、あす9日(金)に登壇します。本会議は午前10時に開会、9日には5人の登壇が予定され、そのトップバッターで登壇、持ち時間は当局答弁を含めて1時間となっています。

 

 

 一般質問は、年4回開かれる議員個々に与えられた発言権。自分、海野しょぞうは、選挙公約である「発言権の行使」に基づき、一般質問への通告、登壇を議員の最重要業務に位置付けて取り組んでいます。

 

 今回は、「市民の命を守る富士市の環境保全体制の現状と、市民の知る権利の確立について」と題した質問を通告。ここ半年間に議員活動で接した事業所対住民交渉の事例をもとに、近代科学の進展の一方で、化学物質の氾濫によって環境汚染の不安が高まる中、市民生活を守る基礎自治体として環境保全に対する市民の知る権利の確立は、どうあるべきか…、そこに視点を置いて質問、要望も提示していく予定です。

 

 お忙しい中、誠に恐縮ですが、傍聴をいただき、忌憚なきご感想、ご意見をいただけたら幸いです。

 

 傍聴の受け付け、入口は市庁舎10階南側です。

 

 本会議の模様は富士市議会のホームページ

 

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0505/rn2ola000000avwa.html

 

上でも生中継と録画中継をすることになっています。

 

 長文となりますが、通告した一般質問を下記にアップします。

 

 

 

 一般質問

 

【市民の命を守る富士市の環境保全体制の現状と、市民の知る権利の確立について】

 

 近代科学の進展と経済合理性の追求を目的とした社会・経済活動により、私たちは物質的には豊かな、かつ便利な生活を享受してきた一方、環境を破壊し、健康にも悪影響を及ぼす公害という“人為災害”の脅威にさらされ、その対策・克服に向けての艱難辛苦の時代を過ごしてきた。

 

 戦後、全国各地でさまざまな環境破壊や健康被害の報告が相次ぎ、国は昭和42年に公害対策基本法を施行、これを受け全国的に同法で規定された大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下の典型7公害の防止や、環境の監視が加速度的に進んだ。

 工業都市として発展してきた富士市も田子の浦港のヘドロ問題をはじめ、さまざまな公害事象が発生、マスメディアが、その事象を「公害のデパート・富士市」という汚名をもって伝えたが、公害対策基本法の施行以降、公害行政の推進を最優先課題として取り組んだことにより大きく改善、大気汚染濃度の環境基準の達成をもって「公害を克服した」ともされている。

 

 そして公害対策の基本法であった公害対策基本法が公害対策の成果を踏まえて平成5年に複雑化・地球規模化する環境問題に対応するために制定、施行された環境基本法にリレーされたことにより、「公害対策」は「環境対策」と表現されるようになっている。

 富士市においても平成10年度の組織改正により、それまでの「公害課」は「環境保全課」と課名が改められ、年次報告書である「公害白書」も「環境白書」となり、現在は『富士市の環境』というネーミングで発行、配布されている。

 

 しかし、東日本大震災時の福島第一原発事故による大量の放射性物質による土壌汚染や、築地市場の豊洲移転問題が示すベンゼン、シアン化合物などの有害物質による土壌・水質汚染、富士地域においても焼却過程で生成される有害物質のダイオキン類の田子の浦港における底質汚染の防止が今後の主要課題となっているほか、今年11月上旬に平成17年から今年6月にかけ富士市を含む静岡県や長野県など4都県の山林で破砕処理した北陸新幹線の軽井沢―長野間の防音壁に有害物質のアスベスト(石綿)が含まれていたことが発覚、マスメディアで伝えられるなど近代科学の負の遺産を抱え込んでいる。

 

 つまり、「公害を克服した」とされる私たちの生活は、近代科学の負の遺産の中に存在しているわけで、「環境対策」の要諦は、その負の遺産と真正面から向き合い、「環境保全」の要諦は、市民の知る権利が確立した中での環境汚染防止に向けての監視、そう言えるのではないか。

 

 この認識をもって富士市の環境を考察、市民の命を守り、市民の知る権利の確立に向けて疑問符が打たれ、また取り組みが必要と思われる5点を、ここに提示、回答を得たい。

 

質問1

 富士市は環境部環境保全課が担当課となって毎年、表題を『富士市の環境』とする環境・公害に関する年次報告書を発行、配布しているが、その中にある「環境行政の推進」の項で「公害防止協定等」を掲載。平成27年度末現在で富士市が公害防止協定を締結している事業場は23事業場、覚書を締結している事業場は30事業場、住民団体と企業との公害防止協定等の締結に市が立会人となった事業場は27事業場と記されている。

 このほか大気汚染の監視に向けて昭和50年2月、市が指導タワーとなって地域住民による公害対策委員会と対象工場によって発足した「公害防止地域連絡会議」の一覧も記されている。

 しかし、「公害防止地域連絡会議」の一覧には、地域名と対象事業場名が記されているものの、富士市が公害防止協定や覚書を締結した事業場及び市が立会人となった市民団体名と事業場名の掲載はなく、公害防止協定締結23事業場、覚書締結30事業場、立会27事業場と、その数だけである。

 市民の知る権利の面から「公害防止地域連絡会議」と同様、市が公害防止に向けて協定及び覚書を締結している事業場名や、市が立会人となった住民団体名と事業場名も掲載すべきではないか。

 

質問2.

 市民の知る権利について富士市は、平成2年12月1日に県内他市に先駆けて「富士市公文書公開条例」を制定、平成15年4月からは、より開かれた市政を目指して同条例を全部改正した「富士市情報公開条例」をもって総務課が担当課となって対応している。

 かように制度上は、市民の知る権利は確立されているが、環境保全に関して締結や覚書の締結に至らなくても市が立会人になっての地域と事業場の話し合いの場で市が記録した議事録などは公文書扱いになるのか。

 また、「富士市情報公開条例」に基づく公開請求の対象になるのか。

 

質問3. 

「市が立会人となっての地域住民と事業場が話し合いの場で市が記録した議事録も公文書扱いになり、公開請求の対象にもなる」と仮定して質問。

「富士市公文書管理規則」第6条では保存期間を定め、法令その他別に定めがあるもののほかは、別表をもって1年、3年、5年、10年、永年と5つに区分しているが、議事録の保存期間の区分判定や、その保存方法は総務課が一括して担っているのか。各課に委ねられている公文書扱いの議事録も存在するならば、全庁統一して対応していく区分判定と保存方法のマニュアルはあるのか。

 

質問4.

 有害化学物質の代表格的なものとされるダイオキン類による環境汚染や健康への悪影響はベトナム戦争におけるオレンジ剤による枯葉作戦に端を発し、吹き付けアスベストの使用禁止は昭和50年9月など、その歴史を振り返れば、今後も新たな有害化学物質の認定と、その対応が予想される。

 基礎自治体としては、環境対策及び環境保全に向けて専門的な知識を有する人材の確保が必要となるが、今後、どう対応、育成していくのか。

 

質問5.

 富士市は、表題を『富士市の環境』とする環境・公害に関する年次報告書を発行、配布しているものの、年次の報告書であることから、これまでの公害との闘いや負の遺産の現況などを把握することはできない。

 こうした状況下、市は市制50周年を捉えて新市史の編さん作業に取り組んでいるが、その作業の線上で、平成25年3月1日に発行した『過去に学ぶ 富士の災害史』に続く、第2弾の分野別郷土史として、市民の知る権利の側面から『仮称・富士の環境史』の編さん、発行に取り組む考えはないか。

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