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世界でテロが続発する中での日本の立ち位置!

 きょう12月12日の購読紙の夕刊が2件の爆弾テロを伝えています。

 

 トルコの最大都市、イスタンブール中心部のサッカー場近くで10日午後10時半(日本時間11日午前4時半)頃、自動車爆弾と自爆による計2回のテロがあり、38人が死亡、155人が負傷。少数民族クルド人の独立国家樹立を目指す武装組織「クルド労働者党(PKK)」の分派とされる武装組織「クルド解放のタカ(TAK)」が犯行声明を出した。

 

 トルコの爆弾テロを伝える夕刊紙面

 

 エジプトの首都、カイロ中心部にあるキリスト教の一派、コプト教の総本山、聖マルコ大聖堂で11日午前10時(日本時間午後5時)頃、爆弾テロがあり、25人が死亡、49人が負傷した。エジプトの国教はイスラム教だが、人口約8,500万人の10%弱はコプト教徒で、しばしばイスラム過激派のテロの標的になっている。

 

 こうした世界情勢の中、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する日本の陸上自衛隊部隊は10次隊から11次隊への指揮権移行に伴い、12日午前0時(日本時間12日午前6時)から安全保障関連法に基づく新任務の“駆け付け警護”と“宿営地の共同防衛”を行うことが可能に…。日本の外交、安保政策を変えた安保関連法がPKOの現場で運用段階に入ったことになります。

 

 野党政党の混迷を背景に、自民党が一強時代を迎え、その数の力をもって成立させた安保関連法に対しては、「戦争を回避するための法案」とする一方、「戦争可能法案だ」とする意見もあります。

 

 爆弾テロをはじめ民族紛争、増え続ける難民、そうした世界の情勢を直視すれば、どちらの意見も「間違いではない」と言えるかもしれません。

 

 日本は島国、それが最大の国防であった時代は、とっくに終わり、ミサイルなるものが海を渡ってくる時代、「国防とは…」、それを真剣に考えなくてはならない。テロを伝える新聞紙面に向けて思うことです。

 

 まず、平和ボケと決別、国を動かす政治への関心を高めたいものです。

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