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2017年、日本の針路は…?

 官公庁の仕事始めの1月4日、安倍晋三首相は三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、その会見内容が購読紙(静岡新聞)の5日付け朝刊1面に掲載されていました。

 

 記事のポイントは2点。「早期の衆院解散・総選挙を否定」と「天皇陛下の退位をめぐる法整備について与野党の合意形成を図るために野党側に協力を求めた」です。

 

 

 

 そのうち早期の衆院解散・総選挙に関しての記事は、大筋、次のような内容です。

 

 首相は、早期の衆院解散・総選挙を「考えたことは全くない」と否定した上で通常国会を20日に召集し、この通常国会を「未来を拓く国会」と位置付ける。

 憲法70年の節目にあたり、経済や安全保障環境が大きく変化しているとして「次なる70年を見据えながら未来に向かって、今こそ国造りを進めるべきだ」と語り、憲法改正への意欲をにじませた。

 重視する政策に関しては「本年も経済最優先。デフレ脱却に向け、金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢を射ち続けていく」と強調。酉年にちなみ「鳥の目のように世界地図を俯瞰(ふかん)する積極的な外交を今年も展開する」と述べた。

 

 安倍首相・自民党の1強時代が今年も続くことを前提にした安倍首相の強気の姿勢が打ち出された年頭の記者会見。世界的、また日本国内においても選挙結果に示されている既存政党・既存政策への不満は「関係ないネ」といったところです。

 

 この安倍首領の年頭の記者会見、2017年の日本の針路を示すもので、進路ではなく針路です。

 進路は、退路の反対語であり、安倍首相の発言には退路の不安は全く見えず、故に針路です。

 

 しかし、です。

 

 5日付け紙面には富士商工会議所が役員議員と商工振興委員229人(回答166人)に行った2017年景気予測記事が掲載されており、富士地域の経済は「変わらない」「悪くなる」と回答した割合が約9割に達した、と記され、記事では「変わらないとの回答は前年よりも増え、先行きが不透明な経済情勢を浮き彫りにしている」とも。

 

 この回答、「決して富士地域だけでなく、日本全体にいえるのでは…」、そんな思いで受け止めています。

 

 安倍首相の強気の姿勢と富士地域及び日本の景気予測のギャップ、どう受け止めればいいのか…、戸惑うばかりですが、先行きが不透明な経済情勢だからこそ国政に強いリーダーシップを期待し、それが安倍首相・自民党の1強時代となっているのかしれません。

 

 だとすれば「政治の責任は重い」ということになります。

「地方議会・議員とて同様、富士市が進むべき針路をしっかりと見詰め、行動と発言を」、それを胸に刻む2017年新春です。

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