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富士市の報酬等審議会が答申

 富士市特別職報酬等審議会は1月10日、昨年12月19日に市長から諮問を受けた市長、副市長、教育長及び常勤監査委員の給料や、市議会議員の報酬の適正額に対して、「いずれも現行額のまま据え置くことが適当」とする答申書を提出、それが、きょう11日付けの購読紙に掲載されていす。

 

掲載記事です(静岡新聞、部分)

 

 記事によれば、特別職のうち市長、副市長及び常勤監査委員については旧特例市36市の平均支給額を下回り、さらに長期据え置きとなっていることから「引き上げるべき」とする意見があったものの、多数決により「現行額のままで…」。

 

 富士市は、人口減少を背景に税収が落ち込み傾向にある中、巨費を必要とする新環境クリーンセンターの建設があり、さらに老朽化への対応を迫られている公共施設も多く、市民生活に目を向けても下水道料金や水道料金の引き上げ、今年4月1日からは国民健康保険税の引き上げも決定していることから答申では「非常に難しい判断ではあったが、市民感情にも配慮し、現在の額のまま据え置くことが適当であるとの結論に至った」としています。

 

 たまたま、きょう11日、審議会委員を担った知人と会い、答申に至るまでの事情を、より詳細に聞くことができました。

 結論から言えば、富士市の人口が増加に転じ、税収も増収とならなければ特別職や議員の給与・報酬は、今後も「現行額のままで…」となりそうです。

 

 とりわけ市議会議員については、「議員が多すぎる」「報酬が高すぎる」などの意見も、よく耳にするだけに、「現行額のままで…」に対しても、今後、「おかしいぞ」の意見を受けそうです。

 

 ただ、市議会議員の立場からすれば、議員年金は、すでに廃止となっているほか、額面上の報酬額から諸税を差し引いた手取り額は、多分、平均的サラリーマンと同じ程度。議員は給与ではなく報酬であることから他に収入を求めることができるものの、現状は議員以外の役職依頼も多く、家賃など不動産収入は別として兼業をもっての収入増は、かなり厳しいのが現状です。

 

 政治に関心を有し、市民生活に直結する政治の場への参加を目指し、その成就を果たした際には議員を本業とし、議員活動に邁進。資産の多寡や年齢に関係なく、性別も超えて意欲のある人が政治の場で活躍できる富士市、それを市民の皆さんが理解する富士市であってほしいと願っています。

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