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議員にも厚生年金必要…!?

 きょう1月16日付けの購読紙朝刊1面トップ記事は、「議員にも厚生年金を」、当事者として、あれこれ考えさせられる記事でした。

 

 記事では…

 

「2011年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として、地方議会の半数以上に当たる少なくとも900議会が、議員の厚生年金加入を可能にする法整備を国に求める意見書を可決したことが15日、分かった。引退後の生活不安による“なり手不足”を訴えるが、政務活動費を巡る不正が相次ぐ中、実現には年に約200億円の公費負担が新たに必要で、議論を呼びそうだ」

 

 記事では、静岡県内の意見書可決状況も次にように伝えています。

 

「県内では、静岡市、御殿場市、南伊豆町、川根本町、森町が可決している」

 

今朝の記事です(静岡新聞)

 

 かつて地方議員には、自身の掛け金と自治体の負担で運営する独自の年金制度がありましたが、平成の大合併により掛け金を負担する議員数が大幅に減少したことにより積立金の収支が悪化。これに加えて受給資格を得られる年数が短く、厚生年金と併せて受け取ることもできたことから「特権的だ」との批判も根強かったため民主党政権下の2011年に廃止されています。

 

 自分が市議に就任したのは2007年、廃止されるまで掛け金を負担してきたものの2011年の廃止時点で受給資格(3期12年)を満たしていなかったことから受給資格なし。

 これに追い打ちをかける形で前職のサラリーマン時代、32年間にわたって掛け金を支払い続け、60歳から受給できるはずだった厚生年金も所得制限が打ち出され、現在、受給できるはずだった年金が全額停止となっています。

 

 年金はく奪のダブルパンチを受けた格好です。

 

 ただ、現状は、引退後の生活不安を抱え込むものの、それが「なり手不足に…」と結び付けるのは、いかがなものか…との思いです。

 

 議員厚生年金の実現を求める国に向けての意見書可決が相次ぐ一方、記事では大阪市議会が昨年10月、「国民の理解が得られない」として反対の意見書を可決したことを伝え、市議のこんなコメントも…。

 

「議員は安定を求めるより自らの身を切る改革をしていくべきだ。『年金がないのでやりたくない』という人は議員をやらなければいい」

 

 コメント主の意見には賛同するものの、「多くの国民の皆さんが老後の生活の支えとする、基礎年金である国民年金の充実が必要だ」、それを強く思っています。

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