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指定避難所の運営、先生も職務で参画へ

「これでもか…」といった感じで新聞、テレビなどのマスコミメディアがトランプ米国大統領就任の記事、ニュースを伝える中、それと同格で注目した記事がありました。1月21日付けの購読紙に掲載された巨大地震などの災害時に避難所となる学校、その避難所運営に対する文部科学省の通知です。

 

 記事は、こう伝えています。

 

「文部科学省は20日、大規模災害が発生して学校が避難所となった場合、自治体の防災部局と協力しながら教職員が避難所運営に協力するよう求める通知を都道府県教育委員会などに出した。昨年の熊本地震や鳥取県中部地震の際、一部で避難所運営に混乱があったことを受けての対応」

 

 さらに、こうも…。

 

「学校に設けられた避難所の運営にかかわることは教職員の職務であると明記」

 

掲載された記事です(静岡新聞)

 

 富士市内には、学校を中心に58カ所が避難所に指定され、自分の所在区である鷹岡地区では鷹岡小学校と鷹岡中学校、それに社会的弱者向けの鷹岡市民プラザの3カ所が指定されています。

 

 しかし、指定避難所は、救護医療の拠点、さらに支援物資の搬入・配布の拠点となる災害対応に重要な機能を有するものの、富士市をはじめ静岡県内では、昭和50年代の東海地震説以降、町内会(区)を単位とする自主防災会の組織化が進み、訓練も重ねられ、それを重視することによって指定避難所は開放こそするものの、「その運営は…?」でした。

 

 ここにきて自主防災会の運営と並行して指定避難所の運営にも目を向けた訓練に取り組む地区が出始めているものの、全市的な、本格的な運営態勢の構築は「これから」といった段階です。

 

 こうした中にあっての今回の文科省の通知、その追い風になると期待されます。

 

 運営態勢の構築にあたっては、マンパワーとして、いつでも地元にいる中学生を取り込んでいくことが期待されます。

 今時の中学生、立派な体格。女性の就業率も高まり、平日昼間に地元にいるのは「ほとんどが子供と高齢者」という時代です。

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