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いじめ防止対策強化、成果は出るか…?

 

 新年度予算を審査することから“予算議会”とも呼ばれる富士市議会2月定例会は、あす15日に開会しますが、注目すべき条例案も多く、その中、平成25年6月28日公布の「いじめ防止対策推進法」に基づくいじめ防止・追放に向けての条例制定が3案あります。今、議案書に目を通し、「いじめ防止・追放に向けての決め手は…」を、あれこれ考えています。

 

 上程が予定されている3案は次の通りです。

 

1.富士市いじめ問題対策連絡協議条例の制定…いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るための機関として「富士市いじめ問題対策連絡協議会」を設置。

 

2.富士市いじめ問題対策推進委員会条例の制定…いじめの防止等のための対策に係る事項について調査及び審議を行うとともに、重大事態に係る調査を行う機関として「富士市いじめ問題対策推進委員会」を設置。

 

3、富士市いじめ問題再調査委員会条例の制定…重大事態に係る調査の結果について調査を行う機関として「富士市いじめ問題再調査委員会」を設置。

 

 定例会を前に2月3日、自分、海野しょうぞうが所属する市議会文教民生委員会の委員会協議会が開かれ、教育委員会及び市長部局は条例制定案を説明。その際、いじめ防止等に係る対策組織と重大事態発生への対応フロー図を配布しています。下記が、そのフロー図です。

 

 

「いじめ防止等対策推進法」は、平成23年に発生した大津市中2いじめ自殺事件を契機に制定されたもので、いじめ防止に向けての保護者や学校・教職員だけでなく、国や地方公共団体(都道府県や市町村)にも国と協力してのいじめ対策の責務を明記しています。

 

 2月定例会に上程を予定する3案は、その責務の遂行を図っていくもので、取り上げる“重大事態”は、「いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき」、「いじめにより児童等が相当の期間(年間30日を目安)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と定義されています。

 

 いじめ問題は複雑、かつ、その対応は難しく、子供達は仕返しを恐れて相談や公表を避け、また、周囲がいじめをいじめと認知しないこともあり、その結果、自死を唯一の逃避先とする子供が相次いでいました。

 

 法に基づく条例制定は必要ですが、ポイントとなるのは重大事態を把握するタイミングです。

 法及び条例制定の本質的な目的は、重大事態の把握が遅れての最悪の結果を招いてからの対応ではなく、最悪の結果に至ることへの阻止であるはずです。

 

 フロー図が示すように、社会に公表されるのは、市長が必要と認めた再調査の結果が市議会に報告される時点です。

 これでは、疑いを含めての重大事態の実相は見えてこない、そう思わざるを得ません。

 

 いじめの深刻化を避けることへの配慮は必要であるものの、学校からの重大事態発生の報告件数と調査結果、報告を受けた市長の再調査要請件数とその調査結果などを明らかにしていくことが必要ではないか。「富士市でも疑いを含め重大事態のいじめがある」、それを市民が共通認識することがいじめ予防・追放への第一歩になる、自分には、そう思えるのです。

 

 公表によって報告件数、再調査要請件数とも「ゼロ」ならば、それはそれで富士市の誇りとするべきことです。

 

 付託される議案に対して、しっかりと意見を述べていきます。

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