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富士市議会、初の市提出条例案、否決へ…?

 会期中の富士市議会2月定例会は、13日から平成28年度の補正予算の審査に続いて定例会メインの新年度(平成29年度)予算案や条例案の審査を開始、きのう14日に開かれた総務市民委員会では市提出の「まちづくりセンター条例の改正案」を否決、この否決に伴い各まちづくりセンターに配置する「まちづくり協力員」も「白紙の状態から検討すべき」として新年度予算案に計上した、その事業費280万円を予備費に付け替える修正を図って可決しました。

 

 この委員会の審査結果は、定例会最終日の22日の本会議で採決。審査結果通りの市提出議案が否決となれば、多分、市制50周年を迎えた富士市では初めて。

 とあって今朝の新聞では、“春の大嵐”ともいうべき審査結果が社会面トップニュースで伝えられました。

 

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  きょうの朝刊です(購読紙の静岡新聞)

 

「まちづくりセンター条例の改正案」は、市内26カ所に設けられたまちづくりセンターで行われている住民票や戸籍謄本・抄本、印鑑証明など12種類の証明書発行業務を来年3月をもって廃止、というもの。

 

 今年2月にマイナンバーカードを使用しての証明書のコンビニ交付を開始したことを受け、業務の合理化、それにマイナンバーカードの普及を狙いとし、業務廃止に伴い、現在、各まちづくりセンターに3人ずつ配置されている正規職員も1人削減して2人としていく。

 

 この取り組みの背景には、昨年10月に公表した「富士市定員適正化計画」があり、計画では平成28年度から同32年度の5カ年間で正規職員87人、臨時職員55人の計142人を削減する予定。

 

 しかし、です。

 

 正規職員3人を2人とし、正規職員は一気に26人減となるも、来年3月1カ月間を準備期間とし、来年4月から正式配置となる臨時職員扱いの「まちづくり協力員」を打ち出したことから削減は給与面で開きのある正規、臨時の違いはあるにせよ定員から捉えればプラス、マイナスゼロです。

 

 最も問題となるのは、まちづくりセンターでの証明書発行が42%に達している中でマイナンバーカードの普及率が7%にとどまっている点です。

 

 議員の間には、「まちづくりセンターの証明書発行業務の廃止はマイナンバーカードの普及率が50%を超えた時点で検討すべきだ」という声があがっていますが、自分は、それだけでなく、

 

 ※遺産相続などに関した証明書発行を求めた場合、コンビニがまちづくりセンターと同様に丁寧に説明、応対できるか。

 ※マイナンバーカードに対しては、通知カードと免許証など身分証明をセットとしたマイナンバー提示の手法との比較において「マイナンバーの情報漏れに不安がある」との声も根強い。

 ※発行停止を前提とするのではなく、正規職員を3人から2人にしても証明書発行が可能か、どうかの検証も必要ではないか。

 

 さらに…

 

 ※証明書の発行は、さまざまな市の情報を発信し、まちづくりへの参画機能を担うまちづくりセンターと市民との接着剤の機能も担っており、その発行業務の停止は、カルチャー講座主体の、かつての公民館をまちづくりセンターに機能アップさせた意味が喪失。

 

 そんなことも思っています。

 

 いずれによせ、今回の否決、一部修正案の可決は、市の議会対応のお粗末さも原因の一つですが、「市民サービスの低下を阻止するため」、その1点に目を向けて22日の本会議を迎える決意です。

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