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富士市が新年度に向けて定期人事異動を内示&組織改正へ

【人事異動】

 

 富士市は3月16日、平成29年度定期人事異動を内示しました。発令は新年度スタートの4月1日です。

 

 異動総数は588人、率は23.2%で、過去10年間の平均585人と比較して、ほぼ平均的な異動規模。

 

 市議会議員にも異動内示書が配布されました。内示書によれば…

 

 部長及び部長級の異動は、定年退職を迎える影島清一総務部長の後任には市民部長の加納孝則氏が回り、加納氏の後任となる市民部長には高野浩一企画課長が昇任起用、太田守福祉部長の後任には吉野雅巳保健医療課長が昇任起用、山田恒裕上下水道部長の後任には山田教文市長公室長兼市長戦略課長が昇任起用、遠藤光昭建設部長の後任には渡辺一彦道路整備課長が昇任起用されています。

 

 このほか、退任する小野寺昭一市立中央病院長の後任には、柏木秀幸副院長が就任、院長就任と同時に市立看護専門学校の校長も兼務。

 

 部長級の総括課長職では、上下水道部長に就任する山田市長公室長兼市長戦略課長の後任に川島健悟広報広聴課長が昇任起用、定年退職を迎える福井雅之会計室会計管理者兼室長に加納徳子商業労政課長が昇任起用されています。

 

 消防関係では、定年退職を迎える土屋孝中央消防署署長に山口和也情報指令課長が昇任起用されています。

 

CCFn?20170317.jpg

16日の異動内示を伝える新聞です(富士ニュース)

 

 ところで、もうずっと前、自分がローカル紙の駆け出し記者時代、30年以上も前ですが、3月に入ると定年退職を迎えた職員には「有給」を利用して登庁しなくなる人もいたのですが、今は皆無。

「定年退職後も再任用や嘱託で雇用を継続する制度が登場したから…?」ではなく、制度登場前から有給利用は皆無となっています。

 でも、これって民間企業では当たり前。衆人(市民)環視が強まる中、「公務員天国の時代は終わった」といったところかもしれません。

 

 

【組織改正】

 

 富士市は新年度から組織改正を実施。その組織改正の視点を「多様化する市民ニーズや、新たな行政課題に的確に対応するため、将来を見据えた未来志向の組織体制及び簡素で組織横断的な推進体制を構築する」としています。

 

 組織数は現行14部87課(12室)163担当が、新年度から14部86課(11室)169担当となり、部は変わらず、課と室が、それぞれ1減となるも担当は6増となります。

 

 主な改正点は次の通りです。

 

〜輒撹凜轡謄プロモーション課…シティプロモーションの総合的な推進体制を構築するため、シティプロモーション関連業務を広報広聴課に移管し、課の名称を「シティプロモーション課」とする。

∈眄部資産経営課…ファシリティマネジメントの推進体制を強化するため、ファシリティマネジメント関連業務を管財課に移管し、課の名称を「資産経営課」とする。

財政部契約検査課…建設工事の発注関係事務を適切かつ効率的に執行するため、契約課と工事検査室を統合し、「契約検査課」を設置する。

な〇禀生活支援課…増加する生活保護受給者や生活困窮者への支援体制を強化するため、新たに「生活支援課」を設置する。

ナ〇禀障害福祉課…福祉部の出先機関である福祉キャンパスの位置付けを障害福祉課が所管する施設に変更する。

産業経済部富士山・観光課…シティプロモーション業務を総務部に移管することに伴い、課内室である富士山・シティプロモーション推進室を廃止し、観光課の名称を「富士山・観光課」とする。

Х設部施設保全課…公共建築物の適切な保全を推進するため、施設建築課の名称を「施設保全課」に変更する。

中央病院の病院経営課・医事課…病院情報関連業務を集約化し、高度利用を推進するために病院経営課の病院情報システム関連業務を医事課に移管し、新たに「診療情報担当」を設置する。

教育委員会教育総務課…人事関連業務が増加する一方、小中一貫教育等の検討が本格化するため、教育政策担当を「教育政策担当」と「人事担当」に分割する。

 

 この新年度からの組織改正、4月からの実施を前に当局は2月6日に開かれた市議会総務市民委員会の委員会協議会で報告しています。

 

 その組織改正案を一読して「エッ!」と思ったことが1点。,離轡謄プロモーションの総合的な推進体制を構築するため、シティプロモーション関連業務を広報広聴課に移管し、課の名称を「シティプロモーション課」に…です。

 

「広報広聴課」の名称を「シティプロモーション課」に改名し、課に置く担当を「広報担当」と「広聴担当」から「シティプロモーション戦略担当」と「広報広聴担当」に変えていく、というものです。

 

 広報広聴という呼び名は担当に残るものの課名としては消えることに、「長年、広報広聴課であった」ことから戸惑い、さらに「シティプロモーション課が従来の広報広聴課であることを市民の皆さんにスンナリと受け入れられるだろうか」、そんな不安も抱いています。

 

 しかし、部の新設や変更は議会の議決を必要としますが、課の新設や変更は執行権内。で、組織改正が実施されることになります。

 

 シティプロモーションの捉え方は、多々あり、情報発信だけでなく、そこに住む住民の愛着度の形成や、その先には都市の売り込みや自治体の知名度向上をもっての観光振興や都市の経営資源の獲得…にも視点を当てていくもの、とされています。

 つまり、「時代ニーズ、そして都市間競争への対応」といったところですが、行政から発信する情報に横文字が氾濫していることも含め、市民の皆さんには丁寧な組織改正の説明を願いたいものです。

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