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改めて原発問題を考える(再稼働反対・脱原発の旗手、南相馬市の桜井市長の講演から)

 13日から14日にかけ自分、海野しょうぞうが所属する富士市議会の会派「凜(りん)の会」は、会派自主研修の一環として滋賀県大津市にある公益財団法人全国市町村研修財団が運営する全国市町村国際文化研修所(通称名は英語表記のJapan Intercultural Academy of Municipalitiesの頭文字をとってJIAM=ジャイアム)で開かれた『平成29年度市町村議員特別セミナー』に参加、4つの講座を受講してきました。

 

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   バックは全国市町村国際文化研修所の建物です

 

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一緒に受講した会派仲間です(左が藤田哲哉議員、右が佐野智昭議員)

 

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           受講会場です

 

 現在、その参加報告書の作成に取り組んでいますが、4講座中、特に印象に残った福島県南相馬市の桜井勝延市長の『大震災を乗り越え、未来を築く』と題した講座の内容をお届けします。

 

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桜井市長の講座レジュメ(表紙)、「講座中は写真撮影、録音が禁止」となっていますので講演中の桜井氏の写真を撮ることができませんでした

 

 講師の桜井市長は、1956年福島県原町(現・南相馬市)生まれ。宮沢賢治を師と仰ぎ岩手大学農学部に進学。

 卒業後は地元に戻って農業指導者となり、2003年に市議に初当選。2010年に民主党推薦の無所属で南相馬市長選に出馬し、現職を僅差で破って初当選。2014年の市長選で再選。

 市長1期目の2011年3月11日に発生した東日本大震災では南相馬市も被災、その対応に追われる中、南相馬市の窮状を国内テレビやYou ТUbeなどで訴え、米国タイム誌から2011年版の『世界で最も影響力のある100人』に選ばれています。

 

 震災後は、『脱原発都市』を宣言、再生可能エネルギーの活用を進めながら南相馬市の復興に、日々、奮闘。これと並行して2014年の東京都知事選では、『即時原発ゼロ』を掲げた細川護煕元首相の支持を表明して応援するなど原発の再稼働反対・脱原発の旗手として全国的な活動に取り組んでいます。

 

 講座で、桜井市長は、まず、南相馬市の人口が5万6、694人(平成29年1月1日現在)、面積が398.5K屬如△修量鵤毅機鵑山林。主要産業は、農業、その他工場、製造業で、仙台市といわき市の中間に位置する海岸線に面した中核都市など市の概要を語った上で、前半は東日本大震災による被害と、その対策に話を進めました。

 

 最大震度6弱の揺れと最大遡上高20m以上の津波に襲われた南相馬市は、人的、物的被害も甚大で、これに加えて福島第一原発事故により住民避難が緊急に求められ、「震災から50日間、防災服のまま庁舎に寝泊まりして対策の陣頭指揮にあたった」と話されました。

 

 復興事業では、植物工場の建設やSA利活用拠点施設『セデッテかしま』の取り組み、パークゴルフ場の建設、約50任陵冀呂悗“ロボットのまち南相馬”を目指すロボットテストフィールドの取り組みなどを紹介。

 さらに、『脱原発都市』宣言を具現するために東京ドームの33個分にあたる156任陵冀呂魍諒櫃靴討虜得顕椎愁┘優襯ーの活用を進め、「2030年度までに南相馬市の年間電力消費量に対する再生可能エネルギー発電量の割合を100%に…」としました。

 

 講演の後半は、福島第一原発事故により南相馬市が原発から20匏内、20から30匏内、30匏外とに区分され、それぞれに対応を求められた苦労などを交えながら原発の再稼働や原発技術の輸出に動き出している国を厳しい口調で批判。その中では「国は、避難計画を作れば(原発の)再稼働を認めるというが、避難計画を作らなければならない電源をベースロード電源とする国の方針が理解できない」とも。

 

 さらに、住民避難を突き付けられた地方自治体の長の立場から「住民が避難して放置を余儀なくされた家畜の牛は飢えに苦しみ、繋がれた柱をかじりながら命を果てた。豚は共食いをはじめるなどの惨状も目にした。人だけの問題ではない。住民とて避難から帰還できても一家を支えることができないことより自殺者も出た」と報告しながら「避難計画を作れば再稼働を認めるなど、ふざけたことだ」と言い放ちました。

 

 講演後の質疑・応答コーナーでは、桜井市長の主張に「賛同」とする受講者から「地方自治体の議員として原発再稼働反対を主張しても国の大きな、強力な動きを止めることができない。今後、どう活動、主張していくべきか」の質問が出され、桜井市長は、「地方が国を変えることができる」と述べながら、「地方が主張を続けることが脱原発の輪を広げることになるはず」と答弁、これに「和食が世界遺産ではなく、日本人の生き方が世界遺産となる日本に、みんなでしていきましょうよ」と呼び掛けました。

 

 今の日本、1強時代ということもあって国の原発再稼働・原発輸出方針は賛否が分かれていますが、エネルギー確保ではなく、生存権の側面から、いま一度、原発問題を見詰め直す必要がある、それを強く思った講座でした。

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