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安倍首相、2020年改憲に意欲満々に一筆啓上!

 自民党総裁の安倍晋三首相は、憲法記念日の5月3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。改憲は安倍首相の悲願であることは周知の事実ですが、初めて、その施行時期にまでふれたことから民進党や共産党など野党が一斉に反発、それをテレビ、新聞などのメディアがトップ記事、ニュースで伝えています。

 

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   購読紙(静岡新聞)の朝刊、その1

 

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         購読紙の朝刊、その2

 

 憲法改正問題という巨大な問題、そして異論のある、複雑・難解な問題に意見を発すると、あれこれ巻き込まれ、厄介になる不安があるため避けたいのですが、地方議会とはいえ政治の場に身を置く者の責務として記憶にとどめるために一筆啓上します。

 

 安倍首相がメッセージを寄せたのは保守系団体「日本会議」と関係のある「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した会合。

 

 メッセージでは、「憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって国民が決めるものだが、改憲発議は国会にしかできない」とし、「国会議員が具体的な議論を始めなければならない時期に来ている。自民党も歴史的使命を果たす決意がある」とし、これに2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開かれることを踏まえつつ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明しました。

 

 さらに、憲法改正内容にも踏み込み、9条への自衛隊明記に関しては「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、違憲かもしれないという議論が生まれる余地をなくすべきだ」と、「(戦争放棄の)1項、(戦力不保持の)2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方が国民的な議論に値する」と述べています。

 

 自衛隊を明文で書き込むだけでなく、安倍首相はメッセージで高等教育の無償化にも触れていますが、この点についてのメディアの論調は「日本維新の会への秋波、公明党への配慮とみて間違いない」としています。

 

「憲法に自衛隊が明記されていないのは実情に合わず不自然だ」という声は、内戦状態が続く中東情勢や中国の軍拡、北朝鮮の核開発など、今年で施行70周年を迎えた憲法施行時より安全保障環境が大きく変わったことを追い風にして年々、大きくなっています。

 

 自分、海野しょうぞうも、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認といった姑息的な対応ではなく、加えて改正ありきではなく、自衛隊の位置付けを基軸に「これからの憲法は、どうあるべきか」の徹底した議論が必要だと思っています。

 

 政治の世界は、中央にしろ、地方にしろ、十分な議論がなされないまま「反対か賛成か」「白か黒か」「〇か×か」で決着をつけてしまうことが多いのですが、憲法改正問題は右も左も一度立ち止まって国内外の現実を直視、それぞれの議論を整理し直して熟慮すべきではないかと思っています。

 

 一方に偏ることなく調和を重んずる「中庸」を念頭に置いての国会議論と、その展開を期待しているのですが…。

 

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