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日本の出生率、年間100万人割れの衝撃!

 少しばかり旧聞になりますが、先ごろ、新聞・テレビのメディアが2016年統計で日本の出生数が初めて100万人を割ったことを伝えました。自分にとっても衝撃的なニュースで、「政治とは…」を考えさせられました。

 

 記事によれば…

 

「2016年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は97万6979人(前年比2万8698人減)で、現在の形で統計を取り始めた1899年以降、初めて100万人を割り込んだことが厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数・合計特殊出生率は1・44(前年比0・01㌽減)で、2年ぶりに低下した。静岡県は1・55(同0・01㌽減)だった」

 

 この100万人割れについて厚生労働省は、「人口規模が大きい団塊ジュニアが、既に40代となり、主な出産年齢ではなくなった」としています。

 

CCFn120170603.jpg

       購読紙(静岡新聞)紙面から

 

 一方、2016年の死亡者は130万7765人で戦後最多。

 

 死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減も33万0786人で過去最大となっており、今後、思い切った施策を打ち出さないと少子高齢化が、さらに深刻化するのは必至です。

 

 少子高齢化対策が叫ばれたのは、もうかなり前です。

 

 65歳以上1人に対しての20歳から64歳の人数は、1965年当時、9・1人で支える胴上げ型だったものが、2015年には1人を2・1人で支える騎馬戦型となり、そして2065年には1人を1・2人で支える肩車型になる、とするデータが示され、少子高齢化対策が強く求められていた中での100万人割れです。

 

図.jpg

 

 

 安心して出産、子育てができる社会とは…、これまでの施策の検証を踏まえ、国、地方それぞれが考え直さなければなりません。

 自らの反省でもあるのですが…。

 

 少子高齢化対策は、持続可能な都市に向けての都市間競争が激化する中で打ち出されている血税の公費を投入しての企業誘致や生産労働人口の流入策以上に大切なことです。

 今後の少子高齢化施策の展開にあたっては、子どもを産み、育てることの尊さを学ぶことの重要性から「教育の場にも大きく踏み込むことも必要ではないか」、そんな思いも抱いています。

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