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富士市のまちづくりセンターの運営、将来は地区まちづくり協議会に…!

 富士市議会6月定例会一般質問2日目の、きょう26日、自分、海野しょうぞうは午後のトップバッターで登壇しました。

 

 持ち時間は当局答弁を含めて1時間という中、論戦時間は56分20秒。今回は、『今後の地区まちづくり協議会の方向性と、活動拠点であるまちづくりセンターの運営について』、『郷土遺産である富士川左岸の雁堤を生かした観光振興と、治水機能を有する堤外農地の保全と活用について』と題した2項目を取り上げ、提案を絡めながら質問しました。

 

 そのうちまちづくセンターの運営について小長井義正市長は、質問に答える中で「当面は市直営で…」とした上で、「最終的な目指す将来の姿は、地区まちづくり協議会の皆さんに指定管理者となってもらうこと」と答弁、公設民営方式の方針を示しました。

 

 この市長答弁に対して、「今後のまちづくりセンターの運営には、センター長は正規職員など行政責任の部分を残すべきだ」との要望を提示しました。

 

 ここにアップした動画、写真は富士市議会のホームページの画像からの撮影のため鮮明ではありません。ご了承下さい。

 

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 論戦内容は、富士市議会のホームページから視聴できます。忌憚なきご意見を頂けたら幸いです。

(http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0502/rn2ola0000013vpp.html)

 

 

 長文になりますが、1回目の質問の全文をアップします。

 

 【一般質問の1回目の質問全文】

 

 1項目の『今後の地区まちづくり協議会の方向性と、活動拠点であるまちづくりセンターの運営について』ですが、富士市は、平成24年3月に、本格的な人口減少や少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化などによる地域課題の拡大や、地域力の減退が危惧される中、活発な小学校単位の地区まちづくり活動を将来に確実に繋げていくために持続可能なコミュニティのあるべき姿を示し、これを実現するために必要な施策を盛り込んだ第1次実施計画である、愛称名を『地域の力こぶ増進計画』とする『富士市まちづくり活動推進計画』を策定、各地区に実践を求めてきました。

 

 その第1次実施計画は、「活動実施体制」、「ひとづくり」、「活動の場・連携」という3つの視点をもって平成24年度から28年度までの5カ年で取り組み、検証と評価を踏まえながら第2次実施計画の策定作業に入り、6月5日に開かれた所管委員会の市議会総務市民委員会の委員会協議会に担当の市民部まちづくり課から第2次実施計画案が示されています。

 

 第1次実施計画では、それまでの地区まちづくり推進会議を発展的に解散して、新たに部会制を敷いたことを最大の特徴とする地区まちづくり協議会が全地区に発足。この発足は、担当課の熱意の成果と高く評価するものです。

 

 第1次実施計画をリレーする今回の第2次実施計画は本年7月に策定、計画期間は平成29年度から32年度までの4年間を予定しています。

 その第2次実施計画案を拝読、6月5日開催の総務市民委員会協議会でのまちづくり課の説明も傍聴しましたが、担当課が発した「じっくり、慎重に進めていく」とする現在進行形を意味する言葉で示されるように、「いま一つ、計画の方向性が明確でない」と受け止めています。

 

 時として巨大な問題は初歩的な疑問を抱え込みますが、新時代のまちづくり活動という巨大な問題に取り組む第2次実施計画案も、しかりです。

 総務市民委員会の委員の皆さんに大変失礼とは存じつつ、7月策定という時期的なことも踏まえ、市政の最高責任者である市長の回答を得られる本会議一般質問で私が抱いた疑問をここに提示、回答を願いします。

 

 質問1点目。

 第1次実施計画案では、発足する地区まちづくり協議会の事務局について、「事務局員は地区まちづくりセンターに所属し、将来的には地区で任用を検討」としていました。

 第2次計画案では、その事務局員について、「地区住民主体の事務局運営が可能となるまでの間、事務局事務を担う専門職・まちづくり協力員の配置を検討」としています。

 この方針は、地区まちづくり協議会の運営だけをとらえたものなのか、それとも地区まちづくりセンターそのものの運営も地区まちづくり協議会に委ね、現在、配置されている正規・臨時合わせて4人から5人の市職員全員を段階的に引き上げることを意味するものなのか、そのどちらなのかをお聞かせ下さい。

 

 質問2点目。

 第2次実施計画案では、「事務局員の人件費を含めた交付金の交付や、指定管理者制度による地区まちづくりセンター等、事務局体制のあり方について調査・検討を行う」としていますが、ここでいうところの指定管理者とは公募なしの地区まちづくり協議会を指したものなのか、それとも愛称をロゼシアターとしている富士市文化会館の運営を担う公益財団法人富士市文化財団や、富士市シルバー人材センターの運営を担う公益社団法人など市が関与した法人組織、あるいはNPO法人などを対象に公募で決定するものなのか。調査・検討を開始する、この時点で、その方向性を明確に示すべきではないでしょうか。

 

 質問3点目。

 富士市は平成28年10月に5カ年計画の『富士市定員適正化計画』を策定し、企業会計を除く一般会計・特別会計の職員定数目標を、手元の質問通告書に記したように、平成28年度から平成32年度までの5カ年間で正規職員を87人、臨時職員を55人、合計142人削減する、と定めています。

 この職員削減の『富士市定員適正化計画』と、指定管理者制度導入も視野に入れた地区まちづくりセンターの運営の調査・検討との関係性はあるのでしょうか。

「ある」とするならば微に入り細を穿(うが)つ慎重さと気配りは必要であるものの、時間的に「じっくり」は許されず、可及的速やかに方針を確定、地区まちづくりセンターの運営移管作業への着手が求められるのではないでしょうか。

 

 

 次の2項目の質問、『郷土遺産である富士川左岸の雁堤を生かした観光振興と、治水機能を有する堤外農地の保全と活用について』に移ります。

 

 郷土遺産で、富士川左岸の岩松地区と岩松北地区にあるある雁堤(かりがねづつみ)は、江戸時代初期に古郡重高—重政—重年の古郡家三代が50年余の歳月と莫大な経費を投じて完成させた治水堤防であり、その規模は岩本山の山裾から松岡水神社に至る全長2.7キロメートルに及び、雁堤の名称は、「堤の形状が雁が連なって飛ぶ形に似ていることから付けられた」とされています。

 

 この雁堤は、「観光を富士市の新たな産業に…」と平成16年3月に策定された『富士市観光交流まちづくり計画』の13の重点プロジェクトの一つ、「岩本山・雁堤プロジェクト」に位置付けられ、計画を受け継いだ平成22年3月策定の『新富士市観光交流まちづくり計画』でも一般プロジェクトとして残存。さらに、平成27年3月策定の『富士市観光基本計画』でも歴史・自然の活用のジャンルの中で明確に、その活用が位置付けられています。

 

 こうした状況下、雁公園及び雁緑地以外の左岸河川敷には、豪雨時に富士川が出水した際、遊水池機能を果たす広大な堤外農地があり、雁堤は、観光振興と農業振興の両面から、その活用が期待されています。

 

 以下、現状を分析、課題を拾い上げながら活用に向けて5点を提示、回答をお願いします。

 

 質問1点目。

 平成27年3月策定の『富士市観光基本計画』で雁堤は、「岩本山と雁堤、それぞれの取組を個別の観光素材として捉えるのではなく、それぞれの魅力を生かし、組み合わせることで通年型の観光誘客を目指す」としていますが、公園種別で地区公園に分類されている雁公園2.98ヘクタール、公園種別で緑地に分類されている雁緑地5.21ヘクタール、計8.19ヘクタールに及ぶ雁堤の魅力を、どう捉えているのかでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。

 

 質問2点目。

 計画では、「…それぞれの魅力を生かし、組み合わせる」としていますが、岩本山と雁堤を、どう組み合わせているのか、また、組み合わせようとしているのか、その点のお考えを聞かせ下さい。

 

 質問3点目。

 雁公園及び雁緑地以外の左岸河川敷には、豪雨時に富士川が出水した際、遊水池機能を果たす広大な堤外農地があり、農業委員会管理の農地台帳によれば、その面積は33.1ヘクタール、所有者は229人を数えています。

 この堤外農地は灌がい用水のパイプラインが敷設され、富士川の川砂混じりの耕作土で水はけが良く、多くの作物の栽培に適しているとされ、現にミカン、茶、梨、野菜などの作物が栽培されています。

 その一方、面積が少ない農地区画が多く、農道も極めて狭小であることから時代ニーズである効率的な営農を求め、その経営規模を拡大したい担い手農家への期待には応えられないものとなっています。

 こうした中、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、耕作放棄地の発生が懸念されています。耕作放棄地は、雁堤を観光資源として売り出す際の景観面での阻害要件ともなるだけに、可及的速やかな対策が望まれるところですが、市は現状を、どう捉えているのでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 質問4点目。

 市は、農地の保全と耕作放棄地の発生を抑制すると共に、国の進める『持続可能な力強い農業』を実現するために富士市農業再生協議会を県、農協、農業者代表などと組織し、人と農地の問題を一体的に解決していく『人・農地プラン』を平成28年2月に作成、続いて平成28年3月には、農業生産における課題を明確にし、農業の持続的発展及び農業振興の方向性を示す『農業振興ビジョン』を策定していますが、そのプラン及びビジョンの実践・実現の場として雁堤の堤外農地の大規模区画に向けての圃場整備や農道の拡幅整備などに市が主導的に取り組む考えはないでしょうか。ご答弁をお願いします。

 

 質問5点目。

 ユニバーサル就労の取組の一つとして、また、食への安全志向の高まりや多様化する余暇活動からも農業が注目されています。市が、そうした社会ニーズを受け止め、主体的に堤外農地内にまとまった農地を確保して貸付地として提供、また、市民農園化を図って有料で開放しては、どうでしょうか。この提案への市長のご所見をお聞かせ下さい。

 

 以上、2項目、計8点の質問を提示して1回目の質問とさせていただきます。

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