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大規模災害に向けての避難所運営マニュアル、作成作業大詰めです

 昨夜、7月28日、所在区の富士市鷹岡地区のまちづくりセンターで市指定避難所運営マニュアル検討委員会の「活動班会議」が開かれました。まちづくり協議会の防災部会(石川信一部会長)が取り組んでいるもので、予定では10月に運営マニュアルの作成作業を終了、その実効性の検証も兼ねて12月第1日曜日の地域防災訓練で初の避難所運営訓練を行うことになっています。

 

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 作成中の運営マニュアルです(表紙部分)

 

 防災部会は昨年7月にマニュアル検討委員会を立ち上げ、まちづくり協議会を構成する区長会や生涯学習推進会、福祉推進会などから選出された部員が市のモデル案をもとに、鷹岡小学校と鷹岡中学校が指定されている避難所の運営マニュアルの作成作業に取り組んできました。

 

 運営マニュアルの素案では、本部の下に総務、避難者管理、情報、食料物資、施設管理、保健衛生、要配慮者支援の7つの班を設置することが示され、28日の「活動班会議」は、その各班を構成する初の会議。各所属団体から班員の委嘱を受けた100人余が参加しました。

 

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      「活動班会議」には100人余が参加

 

 各班単位で、班長選出、ルールの検討作業などが行われ、参加者は「いざ!」という時に備えて熱心に意見を交わし、“地域力”、それを実感する場面でした。

 

 班別の会議の前には、市の防災危機管理課職員による災害現地に出向いて把握した現地状況を伝えるミニ講演会も行われました。

 

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      防災危機管理課職員が現地状況を報告

 

 昨年4月の熊本地震時における避難所運営の現地報告では、「避難所とは…」、「なぜ避難所が必要なのか」、「円滑な運営に向けてのポイントは…」などを伝え、さらに住民が期待する行政対応には人命救助やライフラインの確保などへの対応から限界があり、よって避難所の立ち上げ時以降、その初期における運営は地域に依存せざるを得ない。中期以降は避難者相互が協調しての運営に移行することが必要…などをパワーポイントをもって理路整然と分かり易く伝えました。

 

 それはまた、家庭内防災に取り組み、町内会(区)単位の自主防災会活動にも取り組んでいる中での「避難所運営に、なぜ、地域住民が参画しなければならないのか。行政の責任で対応、運営すべきではないのか」の初歩的かつ大きな疑問にも明確に応える内容でした。

 

 先日、ある事業計画に対して肯定と否定を繰り返し、最後は「何がなんだか分からない」ような説明を受けたこともあって、市民(この場合は聴く側)に軸足を置いた報告&説明に「素晴らしい」と思わず拍手…でした。

 

「活動班会議」の冒頭では、地元市議、さらに検討委員会立ち上げ時からアドバイザーとして参画してきたことから「一言、激励の挨拶を」とマイクを渡され、以下、次のような激励の言葉を述べてきました。

 

「自主防災会、そして、現在、取り組んでいる広域避難所の運営については、巨大地震に視点を当てていますが、温暖化による異常気象での豪雨被害が全国各地で発生、また、昨年12月22日に新潟県糸魚川市でコンロの消し忘れから発生した火災が強風によって実に消火まで30時間を要し、延焼家屋は実に147棟、負傷者は17人を数えたことは記憶に新しいところです。かように大災害発生の不安は、巨大地震だけでなく、この富士市においても、いつ発生するとも限りません。これまで防災は、家庭、そして自主防災会を基本としてきましたが、現在、取り組んでいる広域避難所の必要性、重要性は、一段と高まっているといえます。実践力のある広域避難所運営の確立は、『誰一人として置き去りにしない鷹岡』に結び付くものです。皆さんと一緒になって広域避難所運営の確立を目指す所存です」

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