津波対策の見直し
“防災の日（９月１日）”を前にした、きょう８月３１日の購読紙（静岡新聞）の朝刊１面トップに富士市の田子の浦港の津波対策見直しの記事。「エッ！」と驚くスクープ記事です。
記事は、「富士市が津波対策として検討していた田子の浦港周辺での防潮堤などについて、整備は現実的ではないとして方針転換に着手したことが３０日、明らかになった」と伝えています。
静岡県は、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災を受け２０１３年に「静岡県第４次地震被害想定」を作成。想定では、１００年から１５０年に一度発生するレベル１と、千年から数千年に１度発生するレベル２の二つの地震・津波を示しています。
富士市では、海岸線一帯は、すでに高さ１７�辰猟號匹�整備されていることを踏まえ、津波が流入する田子の浦港はレベル２の地震・津波に対応できる防潮堤整備を計画。２０１５年に港湾を取り囲む総延長２．５キロの防潮堤整備案を立案、全体事業費を約４６億円と試算し、地元住民をはじめ費用負担を期待する周辺企業と協議を開始していました。
しかし、記事によれば、「防潮堤を整備する場合、港湾西側で地震による液状化対策を施す必要があるほか、周辺河川への津波の遡上対策も不可欠になるなど新たな課題が判明、これらの対策を踏まえて再度試算した結果、事業費は１６０億円に膨らんだという」。
この事業費膨大を受けて記事では、「巨額を投じたハード整備は市民の理解を得にくいと判断。今後は、津波避難タワーの整備や道路のかさ上げ、周辺企業に対する電気・機械施設の高所移転の促進など、減災に重点を置いたソフト対策への方針を転換することにした」。
スクープ記事。今後、市議会にも見直しの説明があるはずですが、浜岡原発を除き県内の沿岸市町がレベル１の地震・津波対策に乗り出す中、富士市が海岸線一帯の１７�辰猟號廟鞍�済の優位性に立脚して一気にレベル２の対策を打ち出したことは「地震・津波に強い都市・富士市」を全国にアピールできるだけに、今回の防災から減災への方針転換のスクープ記事を「残念！」、その思いで受け止めています。
９月定例会の日程
富士市議会の議会運営委員会は、小長井義正市長が、きょう３１日に「９月７日に９月定例会を招集」と告示したことを受け、午前９時３０分から委員会を開いて日程を協議、会期は９月７日を初日に１０月６日までの３０日間と決定しました。
判読しづらいとは思いますが、以下に日程表をアップします。
