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富士市長選挙、どうなる投票率!

 12月17日に告示された任期満了に伴う富士市長選挙は、きょう21日を含め、残された選挙運動期間は3日間、24日(日)に投開票が行われます。

 

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 立候補したのは、届け出順に2期目の挑戦となる無所属現職の小長井義正氏(62)、県議を辞して挑戦した無所属新人の植田徹氏(68)の2人。前回選は新人対決、今回選は現職と新人との対決となるものの、同じ顔触れによる一騎打ち。加えて共に自民党系とあってか「対立軸が、いま一つ、見えない」、そんな声も…。

 

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 ここで気になるのが投票率、50%を上回ってほしいのですが…。

 

 過去8回の市長選挙の投票率の推移は…

 

 昭和60年(1985年)12月22日投票 立候補2人 投票率52・32%

 平成 元年(1989年)12月24日投票 立候補3人 投票率72・65%

 平成 5年(1993年)12月19日投票 立候補2人 投票率27・71%

 平成 9年(1997年)12月21日投票 立候補2人 投票率33・66%

 平成13年(2001年)12月23日投票 立候補2人 投票率50・59%

 平成17年(2005年)12月25日投票 立候補1人 無 投 票

 平成21年(2009年)12月20日投票 立候補2人 投票率27・06%

 平成25年(2013年)12月22日投票 立候補2人 投票率39・59%

 

「50%を上回ってほしい」は、「住民投票が重視される時代になる」、そんな思いからです。

 

 日本の住民投票は、日本国憲法の規定に基づく住民投票、地方自治法の規定に基づく地方議会の解散あるいは首長・議員の解職請求に関する住民投票、そして地方自治体が定める条例に基づく住民投票に大別されます。

 

 平成の大合併時、「大切な事はみんなで決めよう」を合言葉に、合併など特定の問題について地方自治体が住民投票を可能にする条例の制定が相次いでいます。

 

 しかし、この地方自治体が定める条例に基づく住民投票では、一定の投票率に達しない場合、地方自治体全体では少数派であっても投票結果を制する危険があるなどから成立要件を投票資格者の2分の1以上、つまり投票率50%以上としている地方自治体が多く、かつ、不成立だった場合は「開票しない」が主流です。

 

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 貴重な、貴い1票、その行使を…。

「投票したい候補者がいない」、そういう有権者も白票を投じれば、それはそれで明確な意思表示になりますよ。

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