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富士市長選挙、ネット選挙の落とし穴に、ご注意!

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 2013年(平成25年)4月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動(以下、ネット選挙)が可能となりました。

 きょう22日を含め、投票日24日まで、あと2日間となった今回の富士市長選挙でもインターネットを利用しての選挙運動が展開されていますが、このネット選挙、「解禁」ではなく「緩和」で、選挙違反になることも。

「知らなかった」では済まされず、厳しい罰則が設けられている選挙違反のない、気高く、クリーンな富士山のような選挙戦になることを願って、あれこれ調べ、図解にまとめてみました。

 

 公選法の改正前は、選挙運動の期間中、候補者・政党であってもブログ、ツイッター、フェイスブックなどを更新することは公選法第142条が規定する文書図画の頒布に当たるとされ禁止されていました。

 

 それが公選法の改正で解禁となったものの、NHK教育テレビの『にほんごであそぼ』で狂言師の野村萬斎さんが使用し、子ども達が意味を知ってか知らずか使用している言葉「ややこしや、ややこしや」のごとくで、解禁は一般有権者にも視野を広げているものの限定的です。

 

 総務省提供の資料をもとに主な注意点をあげるとー。

 

※電子メールを使って選挙運動用の文書図画を頒布できるのは候補者・政党に限られ、それを受け取った一般有権者は、それを転送することや印刷して配布することはできません。

 また、電子メールを利用できる候補者・政党は氏名とメールアドレスの表示が義務付けられており、一定の記録保存も必要です。

 

※電子メールを除くホームページ、ブログ、SNS、動画共有サービス、動画中継サイトなどインターネットを利用した選挙運動は、候補者・政党だけでなく一般有権者も行うことが可能となりました。

 選挙運動期間であれば、有権者は電子メールを除き、インターネットを活用して投票を依頼することができます。具体的には、LINEやフェイスブックなどのメッセージ機能を使って、「○○党(○○候補)をお願いします」と投票を依頼できます。

 しかし、虚偽をもっての誹謗中傷や、当選させない目的をもってのなりすましの情報発信は禁止され、利用にあたっては候補者・政党だけでなく一般有権者もメールアドレス等の表示が必要です。

 

※インターネット利用による選挙運動は告示日から投票前日までで、18歳未満はインターネット利用の選挙運動を含め、選挙運動ができません。

 つまり、投票日当日は選挙運動禁止で、例えば「○○候補に投票してきました。あなたも一票をお願いします!」といった内容も禁止されています。

 

※公選法の改正前は、インターネットを利用した選挙後の挨拶行為(当選お礼など)は禁止されていたものの、改正により解禁、可能となっています。

 

 改正で、どう変わったか、変わらなかったかを図解にしてアップしました。

 

表.png

 

 

ネット選挙解禁への戸惑い】

 ネット選挙の解禁、限定的とはいえ一般有権者にも、その使用を認めていることに自分、海野しょうぞうは戸惑い続けています。

 厳しい公選法時代を過ごしてきたこともあっての戸惑いですが、ネット選挙の解禁は、一般有権者を取り込んで、いや利用して、シェアやタグ付けの拡散機能により膨大な売り込み情報の発信も可能で、「ネットを制する候補者が選挙も制する」、この傾向が加速度的に進んでいることへの戸惑もあります。

 

 熱意と努力を重ねる“フェイス・ツー・フェイス”の選挙運動は、もはや時代遅れかもしれませんが、自分としてはネット選挙に過度に依存することなく、選挙公約で掲げた報告会の開催や後援会だよりの発行・配布など我が道を歩きたいと思っています。

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