富士市は、2月5日から、思わず「エッ!」の感嘆詞が出てしまう『公立教育・保育施設再配置計画(以下、「再配置計画」という。)』のパブリックコメント(意見公募手続き)を開始しました。
再配置計画としているものの、現在、29園を数える市立の幼稚園と保育園を統廃合や民間委託などによって平成30年度から同39年度までの10年間で16園に削減する、というものです。
1月19日に2期目の任期がスタートした小長井義正市政が取り組む市立幼稚園・保育園の大変革です。
ここにアップした新聞記事(静岡新聞)は、1月24日に開かれた市議会文教民生委員会協議会で当局が説明した再配置計画案を伝えるものです
今回の再配置計画は、少子高齢・人口減少社会や、核家族化の進行、女性の社会進出に伴う保護者の就労環境の変化などを背景に、子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化していることへの対応。これに“官から民へ”、その時代の流れも取り込んだものといえそうです。
富士市では、平成27年3月に『富士市子ども・子育て支援事業計画』を策定、平成27年4月には『富士市公共施設マネジメント基本方針』、平成28年9月には『富士市公共施設再編計画』を策定し、市立の幼稚園と保育園の再編の方向性を定めています。
このうち『富士市公共施設再編計画』では、持続可能な都市を概括的な理由に「平成67年度までの40年間で一般公共建築物の延床面積を20%削減する」とし、用途別で市立幼稚園は「今後40年間で約57%」、市立保育園は「今後40年間で約10%」、それぞれ削減を見込むとしていました。
今回の再配置計画は、その削減計画が現実となってきたもので、「ついに来たか」です。
ただ、再配置計画では、「今後の国の制度の動向や、社会・経済情勢等の変化に応じて適時、見直しを図る」としています。
つまり、「コンクリート化された計画ではない」というわけです。
市民の皆さんから意見を求めるパブリックコメントでは、ウエブサイト(ホームページ)に再配置計画案をアップしています。A4サイズで63ページにも及ぶことから、以下に、6圏域別の再配置計画と、そのまとめのページをアップします。縮小しているため、判読が厳しいかもしれませんが…。