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富士市が新年度(平成30年度)当初予算案を内示しました

 まずもって、お硬い内容で恐縮しつつ…。

 

 富士市議会の議会運営委員会(以下、「議運」という。)が、きょう2月8日開かれ、15日に招集される2月定例会の日程を協議、会期を3月22日までの36日間と決定しました。

 

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      配布を受けた予算書や議案書です

 

 議運では、当局が2月定例会に上程を予定する議案を報告、その中では新年度(平成30年度)予算案も“内示”という形で発表しました。

 

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 一般会計、特別会計、企業会計の会計間相互の繰入・歳出を相殺しない総額は1,660億6,871万7千円、前年度当初に比べ金額で24億3,526万9千円、率で1.4%の減です。

 

 予算全体としては“落ち込み予算”であるものの、注目の生活密着予算である一般会計の規模は831億円。前年度当初に比べて金額で24億円、率で3.0%増の“伸び予算”となっています。

 

 この新年度予算案を当局は、「財政状況は超高齢社会の進行に伴い、社会保障、医療関係経費は一層増嵩し、また、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の軽費を要するなど、依然として厳しい状況が続いている」とした上で、「生涯青春都市 富士市の実現に向けて新産業創出への支援を図る工業振興事業、子育てを地域全体で支える環境づくりを図る子育て支援事業など、都市活力再生戦略に位置付けた取り組みに重点を置いた予算を編成した」としています。

 

 また、予算別では、前年度当初比、金額で24億円、率で3.0%増と見込んだ一般会計について、その予算の伸びを「子ども子育て関連経費や新環境クリーンセンター事業費の増などによる」とし、前年度当初比、金額で41億4,090万円、率で7.4%減の特別会計については、「後期高齢者医療・介護保険の給付費が増となる一方、国民健康保険の制度改正及び給付費の減により大幅な減額になった」、前年度当初比、金額で6億9,436万9千円、率で2.2%減の企業会計については、「水道事業及び公共下水道事業の資本的支出の減」を、その理由にあげています。

 

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 市の財政力を示す市税をとらえると、総額は461億9,470万円で、一般会計831億円に対しての構成比率は55.6%。

 前年度当初の463億5,250万円に比べ金額で1億5,780万円、率で0.3%の落ち込み。

 一般会計に占める構成比率も57.4%が55.6%と1.8ポイントダウンしていますが、家屋の評価替えによる落ち込みが大きく影響したためで、市民税については個人市民税が前年度当初比0.3%増、法人市民税は実に同5.3%増で、「個人所得の伸びはちょっぴりでも確実に景気回復」と見込んでの予算化です。

 

 この新年度予算案の上程は2月22日、委員会付託とし、その採決は定例会最終日の3月22日が予定されています。

 また、新年度の平成30年度に向け小長井義正市長が「こんな方針で、こんな事業を」と述べる施政方針演説は定例会初日の2月15日に予定されています。

 

 これから配布を受けた予算書、議案書を分析、委員会審査や採決に臨むことになり、「気を引き締めて…」です。

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