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富士市議会6月定例会の一般質問に登壇しました

 富士市議会6月定例会一般質問2日目の、きょう25日は発言通告に基づき5人が登壇。自分、海野しょうぞうは、そのラストで登壇しました。

 

 

写真は議会中継画像からの撮影です。鮮明ではなくスミマセン

 

 今回は、「市民に軸足を置いた施策、市民活動総合補償制度の見直しと充実について」と「2年後に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピックを富士市発展に結び付けるための体制と施策について」の2項目を提示、市長らの回答を得ました。

 

 2項目中、「市民に軸足を置いた施策、市民活動総合補償制度の見直しと充実について」の質問ポイントとした「補償制度の適用外となっている公益活動中に偶発的に発症した疾病によって死亡や入院加療となった場合、せめて富士市災害見舞金と同程度の見舞金支給を」に対しての市長答弁は、「災害見舞金との性質の違いや適用すべき範囲などを含め研究していく」でした。

 

 研究の結果が「見舞金支給に…」となってほしいものです。

 

 一方、「2年後に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピックを富士市発展に結び付けるための体制と施策について」の質問ポイントとした「市内の小中学校に一校一国運動を取り入れ、それをもって競技観戦の機会の提供を」に対しての市長答弁は、「2020年東京オリンピック・パラリンピックは、子ども達にとって一生に一度、あるかないかの機会であり、これを観戦することは生涯にわたって忘れがたい貴重な経験になると考えられる。また、観戦の対象となる国や競技について学習することにより、子ども達の国際交流やスポーツに対する関心が高まることも期待できる」、さらに「富士市から東京へは日帰りで行くことが可能であることに加え、同じ東部地域にある伊豆市と小山町が自転車競技の会場になっており、移動時間や費用の面では観戦を行うことが比較的容易であると考えられる」との認識を示した上で、「学校の日程調整や観戦にかかる費用、観戦チケットの入手などの課題はあるも、子ども達に観戦する機会を提供できるよう、教育委員会と協議しながら検討していく」でした。

 

 この市長答弁を受け、「検討が実現に向けての検討であることを願っている」と述べ、費用面については、果実運用型の文化振興基金が超低金利時代を迎えたことから、その目的が崩壊していることを強調しながら「基金を取り崩してもいいのではないか」と求め、これに「チケットの販売は来春。時間的な制約と枚数の制約を踏まえて検討作業を進めてほしい」を加えました。

 

 一般質問には23人が発言を通告。きょう25日で9人が終了。今後の日程は、26日(火)、27日(水)に各5人、一般質問最終日となる28日(木)に4人が登壇します。本会議開会は午前10時です。

 

 今後の登壇予定(会議の予定・結果)や、論戦状況(議会中継)は富士市議会のウェブサイトで視聴できます。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/page/fmervo000000w5d3.html

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