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富士市の未来計画(総合計画)、策定へ第一歩!

 富士市は、きょう7月12日に開かれた市議会全員協議会(以下、「全協」という。)で第六次総合計画の策定に向けての方針を公表しました。第六次総合計画の期間は平成33年度から同42年度までの10年間。いってみれば富士市の未来計画。策定期間は本年度から3カ年で、方針を公表した、この日が策定に向けての第一歩となります。

 

 お硬い、ややこしい内容ですが、総合計画は数ある行政計画の中でも最上位計画に位置付けられていますので、方針の内容や策定スケジュールをあれこれと…。

 

 まず、総合計画とは、目指す都市の将来像をはじめまちづくりの方向性や目標を明らかにし、これを達成するための基本構想、基本計画、実施計画からなるもので、全国の地方自治体の多くが策定しています。

 

 富士市の総合計画は、総合的かつ計画的な市政運営を図るために昭和41年の新富士市誕生に伴う新都市計画として総合開発計画を策定したことから始まり、これまでの流れは次のようになっています。

 

■総合開発計画

 昭和42(1967)年度〜昭和45(1970)年度の4年間

■第二次総合計画

 昭和46(1971)年度〜昭和60(1985)年度の15年間

■第三次総合計画

 昭和61(1986)年度〜平成12(2000)年度の15年間

■第四次総合計画

 平成13(2001)年度〜平成22(2010)年度の10年間

■第五次総合計画

 平成23(2011)年度〜平成32(2020)年度の10年間

 

 各計画には目指す都市像が掲げられ、現在、進行中の第五次総合計画の目指す都市像は『富士山のふもと しあわせを実感できるまち ふじ』です。

 

 きょうの全協で担当課の企画課が示した策定にあたっての基本姿勢は…

・「市民の声」と「現場主義」

・真に必要は「施策の推進」と持続可能な「行財政基盤の構築」の両立

・わかりやすく、明確化した計画目標の設定

の3点です。

 

 策定体制については、庁内体制と市民参画体制の二本立てとし…

・庁内体制は、➀策定委員会∈定プロジェクト会議3堂欸弉莢餤弔嚢柔

・市民参画体制は、➀総合計画審議会∋毀浦話会世論調査・パブリックコメントの実施等っ篭茵市民団体等からの提案・要望等で構成

 このうち△了毀浦話会については、“金太郎飴”と揶揄されてきた各種団体代表などへの委嘱を刷新、「無作為抽出法によって男女・年齢・地区を均等にして設置」とし、その構成については「20人×6グループを予定」としています。

 

 3カ年を投じる策定初年度となる本年度は、代表的な施策目標などの現状を把握するための事前調査を行うほか、10月から12月にかけて市民懇話会を開催して市民ニーズを把握することになっています。

 

 方針資料に「財政状況が、より一層厳しくなると予想される」と記している中で、市は、どのような未来像を描くのか…。

 基本構想及び基本計画の策定、変更、または廃止については、平成22年10月8日施行の「市政に係る重要な計画の議決等に関する条例」により「市議会の議決を経る」と定められていることから議会側の責任は重く、「心して対応しなくては…」です。

 

 全協では、担当課の策定方針の説明に対して質疑も受け付け、総合計画が最上位計画とあって議員から質問、意見、要望が相次ぎました。

 自分は、質問に対する担当課の回答を確認する形で「地方行政が複雑多様化、高度化、さらに国策への対応などで各種行政計画の策定にあたってはコンサルタント業者への依存度が高まる傾向にある中、総合計画について富士市は職員の自力で策定してきた。人口推計と、その分析などコンサルタントに依存しなければならい分野があるにせよ、総合計画の策定は都市としてのスキルと職員の資質が問われる、その認識をもって、これまでと同様に自力で取り組んでほしい」の要望を提示しました。

 

 

(※)配布を受けた資料から、策定の年次フローと策定体制図をアップしました。見にくくて済みません。

 

 

| - | 23:33 | comments(2) | - |
コメント
総合計画策定の柱の一つが「現場主義」「持続可能な『行財政基盤の構築』」であるのなら、市が当たり前のように進めようとしている「中核市への移行」は是非とも今のやり方を改めさせてほしい!
| 炎天下 | 2018/07/14 9:04 PM |
炎天下様、コメントをお寄せ下さり、ありがとう、ございます。
中核市への移行について議会、そして海野個人としても「慎重に対応すべき」との判断です。5月に中核市の検討を、わずか9カ月で「指定見送り」の判断を下した新潟県上越市の調査に出向き、その思いを強くしています。
中核市へ移行へのメリットの一つに「都市ブランド力の向上」があげられていますが、都市発展の根拠は曖昧です。市負担や医師など人材確保の手法など幾多の課題をしっかりと見詰め、分析して議決機能を担う市議会・議員として対応していく所存です。
| 海野しょうぞうです | 2018/07/15 11:21 AM |
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