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富士市の山間部の土砂等の採取と埋立て状況を視察

 きょう8月30日、富士市議会友好会派の合同研修で市内山間部の土砂等の採取や埋立て状況を視察してきました。市条例に基づく行政処分として最も重い事実公表も相次ぐ中、県条例や市条例が整備されながら、その遵守を徹底させることの難しさを認識。同時に遵守に向けての体制強化の必要性も実感した視察でした。

 

 視察は、まず市庁舎内の委員会室で担当課の都市整備部土地対策課から条例の運用状況と課題について説明を受けた後、大渕地区4カ所、岩松北地区1カ所の計5カ所を視察しました。

 

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 土砂等の採取と埋立てについては、土砂の崩壊や流出等による災害防止、生命・財産の安全保持、環境保全、それに良好な生活環境の確保などを目的に昭和51年4月1日に届け出制の「静岡県土採取等規制条例」が施行され、これ続いて平成23年4月1日には埋立ての範囲や行政処分などを県条例より強化した許可制の「富士市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」が施行されています。

 

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 土地対策課の報告によれば、今年8月30日現在で市条例許可は55件(事業中が28件、完了が27件)で、その累計面積は42万5,747平方叩

 一方、中止命令や現状回復等命令などの行政処分を下している市条例違反は18カ所を数え、そのうち中止命令に従わない場合や期限までに現状回復の措置がなされない場合に適用する最も重い行政処分である事実公表が7カ所となっています。

 

 報告の中では、「現地調査時に作業員がいても事業主が分からない(自分の名前や事業主についていわない)場合があり、初期対応が遅れる」や「違反者が条例の認識不足の場合もあるが、行政指導に従わず作業を継続するケースもある」などが示されました。条例遵守の徹底に向けての担当課の苦慮、その提示です。

 

 視察した5カ所は、異動手段がマイクロバスで、加えて時間的な制約があるため、それなりの道路幅員のある道路に面した山林や農地であるものの、周辺に民家はほとんどなく、衆人環視が期待できない場所。条例施行基準の一般事項では「作業時間は午前8時30分から午後5時」としているものの、この項一つ捉えても条例遵守は事業者のモラルが大きなウエートを占めている、といえます。

 

 こうした中、最後の視察地となった岩本山の許可地は、砂利採取場跡地における建設残土処分場で、市内の事業者2社が共同企業体を組織して建設により発生した土砂などを受け入れています。

 訪れると共同企業体の社員の出迎えを受け、懇切丁寧な事業内容の説明も…。「条例遵守に向けてモラルの高さを示す証左」、そう受け止めました。

 そうした事業者もいるだけに、また、「罰則の強化については検察庁との協議が必要」(土地対策課)としていることからも条例遵守に向けての体制強化が望まれるところです。

 

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(※)今回の視察5カ所中、違反が1カ所ありましたが、アップした写真は違反カ所ではありません。

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