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鷹岡地区でも市政上の重要課題2件の住民説明会が開かれました

 富士市は、市政上の重要課題である「公立教育・保育施設の再配置計画」と「中核市移行への検討」の2件についての住民説明会を9月19日にまちづくりセンター単位で開始、昨夜(11月6日)には所在区の鷹岡地区で開かれました。

 11月12日が最終日で26地区での住民説明会が終了することになりますが、この住民説明会、「市民の皆さんに軸足を置いた市政の具現」ともいえますが、市議会議員の職を仰せつかっている者としては、あれこれ思うことがあります。

 とりわけ「中核市移行への検討」は、「挑戦したい」としてきた市長が、どう判断するかの時期を「来年2月」とし、さらに調査・研究の段階であることから「この時期での住民説明会の目的は…?」、その初歩的な疑問を改めて感じています。

 

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昨夜の鷹岡まちづくりセンターでの説明会。出席者は40人余でした

 

 

☆公立教育・保育施設の再配置計画とは…

 再配置計画は、平成30年3月に計画案が発表されています。

 少子化や保育園志向の高まり、さらに民間活力の導入などにより市立幼稚園10園、市立保育園18園(地域型保育事業所は除く)、市立認定こども園1園の計29園を再配置の対象とし、平成30年度から39年度までの10年間に廃止や民間移管などによって13園減の16園としていくことが示されています。

 

 廃止は、市立幼稚園が元吉原、原田、浜、南、大淵の5園、市立保育園が浜、森島の2園の計7園。

 

 民間移管は、いずれも市立保育園で、杉の木、広見、なかじま、中野、鷹岡、厚原の6園となっています。

 

 住民説明会では、市内を6つに分けた圏域別の再配置計画も示され、鷹岡・大渕圏域の鷹岡地区では廃止はなく、市立保育園の浅間、鷹岡、厚原の3園中、浅間を除く鷹岡、厚原の2園が民間移管となっています。

 

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 説明後の質問タイムでは、鷹岡地区では廃止がないことに加え、保育園は市立であろうと私立であろうと入園判定の権限を市が有し、保育料も世帯所得に応じて同一の保育料が適用されるため時代ニーズである行政のスリム化へ理解を示す格好で再配置計画への「反対」の声は出ませんでした。

 

 ただ、朝晩、遅番があり、土曜日も開園という労働条件から公務員賃金の市立保育園に比べて私立保育園の保育士確保の困難性が予想されるため「私立保育園の保育士確保に向けての市のサポート体制は…」との質問が出され、市側は「民間施設との連携を図る地域連携保育士を6つの全圏域に配置、市立と私立の協力体制を確立する」などの対応策を示しました。

 

 

☆中核市移行への検討とは…

 中核市とは大都市制度の一つで、従来は人口30万人以上が指定要件でしたが、平成26年に地方自治法が改正され、指定要件は20万人以上に緩和されています。この改正により人口25万人余の富士市は「中核市の指定を受ける権利を有する一般市」ということになります。

 

 中核市への移行は、その権利を有する地方自治体の判断に委ねられていますが、今年2期目に入った小長井義正市長は、「中核市への移行に挑戦したい」とし、平成29年度から検討を開始。平成30年1月23日にはラ・ホール富士で市議会議員や各種団体・各地区の代表者を対象とした『これからの地方自治と中核市』と題した講演会、8月25日はロゼシアターで同じく市議会議員や各種団体・各地区の代表を対象とした『中核市移行と富士市の未来を考える』と題した講演会を開いています。

 これに続いての9月から11月にかけての住民説明会の後、来年2月、市長が中核市移行についての方向性を決定することになっています。

 

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 中核市への移行にはメリットだけでなくデメリットも多く、現状、その詳細なデータが示されず、さらには方向性の決定前の段階での説明のため質問が相次ぎました。

 

 質問の中では、「これまでにも説明を受けたが、不明瞭の点が多い。例えば、メリットの一つとする『都市ブランドが向上する』という点においても、どう向上するのか…、すでに中核都市に移行した都市の状況を企業誘致数などの数値をもって示すべきではないか」。

 さらに、高知県の大川村が人口減少を背景に議員のなり手不足で地方議会が組織できなくなる不安があるとして議会に代わって有権者、つまり村民が直接、自治体の予算案や施策を審議する地方自治法で認められている“町村総会”の検討に入っていることを取り上げながら「富士市が市議会が組織できず、“町村総会”に切り替わったならば、市民参加を求めて初期段階、つまり研究段階から説明会を重ねることも必要だが、議員の集合集団である市議会がある富士市においては、まず、市と市議会が十二分に討議を重ね、市長が市議会に関連議案を上程する段階になって『政治生命をかけて中核都市に移行する』と市民に、その内容を示し、理解を求める、ということが筋道ではないか」といった地方自治の論理から「いかがなものか」の意見も出されました。

 

 

 このあと住民説明会は、

   ・ 8日(木) 天間まちづくりセンター

   ・ 9日(金) 大淵まちづくりセンター

   ・12日(月) 元吉原まちづくりセンター

で、それぞれ午後7時から開かれことになっています。

 

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