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焼津市議選が無投票当選、地方の時代に黄信号

 任期満了に伴う焼津市議会議員選挙は1月21日告示されたものの立候補者は定数(21)と同じ21人、無投票当選でした。これを伝える購読紙(静岡新聞)に「地方の時代に黄信号が点灯」、そう受け止めています。

 黄信号とは、無投票当選は選挙が行われないことから政治への関心が低下、地方の時代を迎えながらも、官民協調による“まちづくり”への参画意識の後退に連動、その不安を指してものです。

 

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 日本では、国会は議員が首相を選ぶ「議員内閣制」であるのに対し、地方議会は首長、議員を直接選挙で別々に選ぶ「二元代表制」が採用されています。

 国会の「議員内閣制」に対しては、一部であるものの国会議員の間に「首相は国民の直接選挙で…」と首相公選制の導入を主張する意見もあり、自分としては地方議会の「二元代表制」は権力の暴走を監視する面から最良の選挙制度と確信。同時に「住民生活に密着した事業を担う基礎自治体を最も大切にしたい」、そう思い続けています。

 

 しかし、近年、地方議会議員を目指す人が減少。その結果として無投票当選が増えています。

 統一地方選挙は4年に1度行われますが、2015年4月の第18回統一地方選挙のうち議会議員選挙では総定数の11%にあたる1694人が無投票で当選しています。

 

 今年4月には第18回統一地方選挙が行われますが、「さらに無投票当選が増える」、そんな予測もあります。

 

 本県(静岡県)を見ても今回の焼津市議会議員選挙だけでなく、2016年1月に行われた御殿場市議会議員選挙が無投票当選で、全国の流れと同様の傾向を示しながら4月の統一地方選挙を迎えることになります。

 

 地方議会議員を目指す人の減少傾向には、兵庫県の号泣県議を象徴的に政務活動費の不正使用や不適切使用の発覚が相次ぎ、ごく一部の議員の由々しき事件であるものの地方議会・議員への不信感が高まっている(政治離れ)をはじめ民主党政権時代の2011年に地方議会議員の年金制度が廃止されたことにより議員引退後の生活保障が無くなったことも、その理由とされています。

 

 こうした状況に、政治学者には「なり手が見つかりにくいなら会社員などが議員を兼ねやすい環境を整えるべき。議事運営を簡素にして開催を平日夜や週末にするのも一案」と主張する方もいますが、議員を仰せつかっている立場から言わせてもらえれば委員会や本会議などで議会の出席が求められるのは年間の3分の1程度であるものの「議員だから」と前置きをされた上で依頼される役職も多く、さらに相次ぐ生活上の陳情・要望への対応。議員のスキルを高めるための努力も突き付けられていることから「会社員などが議員を兼ねる」は現実的には無理です。

 

 そもそも会社員出身の議員として言わせてもらえば「会社存続の責務を担う会社員、そんな甘いもんじゃない。兼業など許されない」です。

 

 二元代表制である地方議員の重要性を認識して、「金がある、ない」に関係なく、「肩書がどうの、こうの」にも関係なく、住民主役の地方行政の実現を願う人が議員を目指し、それを理解する人達が主体性をもって選挙運動に参画、地方議員を誕生させる選挙風土に…、強く願っています。

 

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