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選挙運動、ネット選挙解禁で大きく変わる?

 任期満了に伴う富士市議会議員選挙、統一地方選の第2弾として4月14日告示、同21日投票の日程で行われますが、ネット選挙解禁が広く浸透してきたことから富士市の選挙運動も大きく変わりそうです。

 

 インターネットを利用した選挙運動(以下、「ネット選挙」という。)を認める公職選挙法の改正は2013年(平成25年)4月でした。

 

 改正前、ネット選挙は図画頒布としてみなされ、規制の対象となっていましたが、改正によりウェブサイト及びメールを利用した方法が解禁されました。

 

 ただし、有権者と候補者、政党の立場で、許可されている選挙運動の方法が異なり、全ての立場で許可されているのはウェブサイト等を利用した選挙運動。ここでいうウェブサイトには、ホームページやブログ、FacebookやTwitterといったSNS、YouTubeなどの動画共有サービス、ニコニコ動画のような動画中継サイト等が含まれます。

 

 一方、候補者や政党は一定の条件に基づきメールでの選挙運動が行えますが、有権者はメール利用の選挙運動が禁止され、有権者が、候補者や政党から届いた選挙運動のメールをそのまま転送することも禁止されています。

 

 また、インターネットを使った選挙運動であっても従来同様、未成年の選挙運動は禁止されているほか、特定候補者の選挙運動を拡散したり、選挙運動期間を過ぎて投票日当日に選挙運動に関するブログを更新したりすることも禁止行為となっています。

 

 自分、海野しょうぞうは、ローカル紙の記者時代、パソコンで記事を書き、写真を処理していたこともあって12年前の市議就任直後、ブログを組み込んだホームページを開設。4年前にはFacebookも開設し、ブログとFacebookで議員活動を中心とした情報を発信しています。

 

 こうした中、3期目の挑戦となった4年前の市議選では、ネット選挙が解禁されてから日が浅く、その利用に不安があったことから遊説カーと足を使っての従来の選挙戦に終始しています。

 

 4期目の挑戦となる今回選、前回選からの4年間に全国各地で若手の候補者を中心に「ネット選挙だけで選挙戦に臨み、好成績」の情報が相次いでいることから「ネット選挙にも挑戦を!」と決めています。

 

 従来の選挙戦に加えてのネット選挙への挑戦、「その情報発信の時間を、どう確保するか…」が難題ですが、「オジサン候補だってネット選挙もできるんだ」を示すために“やるきゃない”です

 

(※)総務省がウェブサイトで伝えている「ネット選挙とは…」や「禁止行為」のチラシをアップしました。

 

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