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富士市議会、臨時会でプレミアム付き商品券案を可決

 改選により5月1日から4年間の任期がスタートした富士市議会は21日に臨時会を開会。正副議長選挙を行ったほか委員会を構成しましたが、この臨時会には緊急を要する当局提出の議案8件も上程され、全案が原案可決・同意となりました。

 その当局議案の目玉は国の方針を受け消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券事業の予算化。2019年度一般会計補正予算として歳入、歳出それぞれに2億5,800万円が計上されました。

 

 ちょっとお堅い内容ですが、上程にあって、その内容や発行までのスケジュールなどの資料も示されましたので、プレミアム付き商品券とは…。

 

 今年10月から予定されている税率8%を10%にする消費税の税率引き上げにあって国が打ち出したもの。引き上げによる低所得者や子育て世帯の消費に与える影響の緩和及び地域における消費の喚起・下支えが目的。事務費を含めて費用は全額、国庫補助とするも事業主体は市区町村となっています。

 

 国は、4月2日に事業の詳細を発表。住民税の非課税世帯や3歳未満の子どもがいる世帯が対象で、発表によれは「全国で約2,450万人が商品券を購入できる見通し」。

 富士市の対象は、非課税者が3万6,000人、3歳未満が6,500人で計4万3,000人が見込まれています。これは市人口の約17%です。

 

 割引率は20%で、対象者は最大2万5,000円分の買い物が可能な商品券を2万円で買うことができる内容となっています。

 

 しかし、プレミアム付き商品券の発行は2019年10月1日から2020年1月31日まで。その使用可能期間は2019年10月1日から2020年2月29日までと限定されています。

 

 さらに、事業主体の市は、商品券の作成作業をはじめ取り扱いの金融機関などとの調整や関係機関の協力を得て購入店舗の募集などの作業が必要となり、対象者においても非課税者は商品券購入前に市が発送する通知・商品券購入希望申請書を受けての申請が必要。

 

 何ともややこしく、利用制限もあり、発行に至るまでの事務量も膨大。すでに2018年度補正予算で7,300万円の予算化を図っており、今回の2019年度補正予算の2億5,800万円を合わせた総額は3億3,100万円となります。

 この総額3億3,100万円のうち事務費が1億1,600万円、率にして35%に達しています。

 

 臨時会での補正予算の採決にあたっては、「現金給付にすれば(発行費用などを必要としないことから)5,000円の割引以上になる」と事業に反対する意見が出されたものの、市側は「国からの委託となる事業で、地方自治体レベルでの対応はできない」とする見解を示しました。

 

 10月からの消費税増税に対しては政権政党の自民党内にも慎重論があり、もしかしたら3度目の延期があるかもしれません。

 延期があったとしても、すでに事業主体の地方自治体で準備が進められているだけに「消費の喚起」を名目にしてプレミアム付き商品券の発行が予定通り行われることが予想されます。

 ではければ、地方自治体、たまったもんじゃありませんよネ。

 

(※)補正予算上程に伴い議員に配布されたプレミアム付き商品券の主な点をアップしました。

 

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