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ゴミ問題2019年、富士市の廃棄物最終処分場を視察

 富士市議会は、きょう7月22日、議長企画による議員研修として桑崎にある官民協調の第3セクターである衂抻隆超保全公社(内野明社長、以下「保全公社」という。)が運営、管理する廃棄物最終処分場を視察しました。

 第2期処分場の埋め立てが6年目となり、6年後の2025年2月には満杯になる見込みで、地元合意の取り付けや事業許認可、工事などに投じる歳月から逆算して第3期処分場の用地決定が喫緊の課題となっている中での今回の視察、現地視察を前にした事務所棟での現況説明の場では参加議員から保全公社に対して第3期処分場用地について、あれこれ質問が出されましたが、改めて思ったことは「難しい問題だ」。同時に「排出者責任の明確化も急がれるのではないか」、そんな思いも抱いています。

 

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 良質な水資源に恵まれ、陸、海の交通の便にも恵まれた富士市は、紙・パルプ産業を中心とした工業都市として発展。しかし、活発な産業活動からは大量の産業廃棄物が排出され、その処理・処分を取り巻く環境は年々、厳しさを増していました。

 こうした中、社会的にも信頼性の高い安定した産業廃棄物処理事業の推進を図るため市と排出事業者が一体となって、市の収集する一般廃棄物と産業廃棄物を処理する官民協調の第3セクターである保全公社を設立、1997年10月でした。

 現在、保全公社は、桑崎の最終処分場のほか大渕にあるリサイクル施設、破砕施設、焼却施設も管理、運営しており、選別、破砕、焼却、最終処分の一貫処分を担っています。

 

 保全公社による最終処分場の確保、建設は、富士市の飲料水が地下水であることから安全確保が絶対的な条件となり、周辺地区の住民への説明会を重ね、埋め立て方法、遮水構造を示したほか、住民の要求に応じて漏水検知システムも導入、最終処分場からの排水先は公共下水道に…。さらに埋め立て終了後の管理方法も示すことによって理解が得られ、2001年10月に第1期工事に着手。

 

 この第1期工事の規模は、埋め立て面積3万2、103平方辰如∩輕笋疥て容量51万1、141立方辰隆浜型の最終処分場。埋め立ては2003年4月に開始、2013年3月に埋め立てを終了、事業費は用地費を含めて約25億円でした。

 

 現在、埋め立てをしているのは第2期で、第1期最終処分場の隣接地に2011年8月に工事に着手し、2013年3月に完成。その規模は埋め立て面積3万5、257平方叩∩輕笋疥て容量59万3,259立方辰如同じく管理型の最終処分場。埋め立ての開始は2013年4月で、埋め立て計画期間は12年間、2025年2月までとなっています。事業費は用地費を含めて約31億円。

 

 第3期処分場の確保について保全公社では建設検討委員会を設置し、➀北部地区1、∨棉地区2、5貮抻寮酊地域、だ症地区、ヅ貮地区の市内5地区を候補地として選定しており、その絞り込みが最終段階を迎えています。

 

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現地は、霧が立ち込め、処分場の全体を把握することが困難でした

 

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搬入中に付着した廃棄物を処分場外に出さないための洗車場から出てきた場面です

 

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   現地でシャッターを押してくれた藤田哲哉議員です

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