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富士市のまちづくりセンターの未来を探る。先進的な取り組みを把握

 富士市議会は、この10月、4つの常任委員会が年1回の視察に出掛けています。

 全国各地の先進的な取り組みを把握、市政・議会に活かすことを目的としており、自分、海野しょうぞうが所属する総務市民委員会は16日、17日に1泊2日の日程で岐阜県羽島市と奈良県奈良市に出向きました。

 

 このうち羽島市は、富士市でいうところのまちづくりセンターである地区単位のコミュニティセンターに指定管理者制度を導入しており、その取り組みを把握する中、まちづくりセンターの未来像を探ってきました。

 

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     見学させていただいた奈良市議会の本会議で…

 

 指定管理者制度は、地方自治法の一部改正で持続可能な地方公共団体のあるべき姿として2003年9月に登場。公設民営の一環で、それまで地方公共団体や、その外郭団体に限定していた公共施設の管理・運営を財団法人やNPO法人、さらに企業や市民グループなどの法人に代行させるもので、以後、全国的に加速度的に公共施設の管理・運営に指定管理者制度が導入されています。

 導入の一つには、「公費投入の抑制」、その狙があることは言うまでもありません。

 

 富士市もしかり。文化施設のロゼシアターをはじめ体育施設、ふじさんめっせなど多くの公共施設に指定管理者制度が導入されており、こうした中、これまで市直営を続けている地域づくりの拠点施設で、小学校単位に設置しているまちづくりセンターについても市はモデル地区を決めて1年半後の2021年4月から指定管理者制度に移行。その指定管理者は、「公募ではなく地区内の各種団体で構成するまちづくり協議会に…」としています。

 これは各地区にとって地域づくりの主役が名実ともに住民主導に切り替わる大変革です。

 

 今回、視察した羽島市は、11を数えるコミュニティセンターに指定管理者制度登場3年後の2006年4月に指定管理者制度を導入しています。

 

 しかし、この際の指定管理者は外郭団体であった地域振興公社。富士市でいえば体育施設や公園などの管理・運営を担っている公益財団法人の施設公社です。

 

 その後、2014年4月から地域での運営・管理に意欲を示していた1コミュニティセンターをモデル地区に指定して試行的に地元運営を開始。これを経て2017年4月から11の全コミュニティセンターを地元運営に切り替えています。

 

 視察では、羽島市役所で担当課から地元運営開始までの説明を受け、続いてコミュニティセンターの一つ、江吉良コミュニティセンターを訪れ、あれこれ質問しながら、その概要を把握してきました。

 

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 視察の感想は、「富士市のまちづくりセンターに指定管理者制度を導入し、地元運営に委ねるには段階的な取り組みと、行政責務の明確化が必要だ」です。

 

 例えば、羽島市では、コミュニティセンターに指定管理者を導入するにあたって一気に地元に管理・運営を委ねたのではなく、まず、市の外郭団体であった地域振興公社に管理・運営を委ね、その中で「指定管理者とは、その必要性とは…」の意識の涵養と浸透を図った上で地元運営に…というステップを踏んでいます。

 

 行政責務の明確化では、各地区に3人から4人の地域担当職員を兼務辞令をもって配置。そのうちのリーダーは課長職で、女性職員も1人以上、配置することを定めています。

 

 また、コミュニティセンターの管理・運営を担う指定管理者は、地元の各種団体で組織されたコミュニティセンター協議会で、その事務局体制は非常勤の館長と常勤の副館長、指導員の3人。

 驚くべきことは非常勤の館長は地区の代表者、常勤職員で実質的な管理・運営の責任者である副館長は、全コミュニティーセンターが指定管理者に移行した際は11地区全地区が「市役所のOB」という点です。

 この点、「本年度から地元から起用を」と、11地区中、2地区が地元採用となっており、ここにも段階的な移行が示されています。

 

 指定管理者として市から受け取る契約額は「年間約800万円」とのことで、官民協働をもってスタートした運営・管理であるものの、その給与は正規より格段に低い臨時職員並とし、市直営時代より大幅な経費抑制に結び付けていることがうかがいしれました。

 利用料金については「利用件数の9割に減免措置が適用されている」という中、利用料原価の50%負担を求め、会議室の全日使用は1300円としています。

 

 視察では、その点をとらえ、富士市のまちづくりセンターの利用は、区長会や生涯学習推進会など地域貢献団体だけでなく趣味サークル活動も無料。その一方、受益者負担を理由に全国的に有料が主流になりつつあることから「有料化に向けて、どのように理解を求めてきたか」を質問。戻ってきた言葉は「コミュニティセンターの前身である公民館の時代から貸館については有料でした」。

 

 今回の視察を通して、市が打ち出している1年半後に迫った、まちづくり協議会を、その器としたまちづくりセンターの指定管理者導入に、市議として、どう対応すべきか、論理的にまとめ、意見を発信していきます。

 

 一方、奈良市では、行政業務にAI化であるRPAの実証実験の内容と検証結果、そして本格運用に至った経緯や費用、仕様等について把握してきました。

 この奈良市の視察は、後日、報告させていただきます。

 

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