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富士市のまちづくりセンターの未来…、百家争鳴です

「議会とは…」の解説だけでなく、委員会単位で課題を取り上げての富士市議会の本年度の『議会報告会』は22日夜、4回シリーズの最終回を迎え、私が所属する総務市民委員会が市消防庁舎を会場に開催。委員会テーマは、「未来の地区まちづくりセンター(以下、「センター」という。)〜センターの指定管理者制度について〜」で、各地区のまちづくりリーダーなどが参加、報告後のワークショップ(グループ討議)では活発な意見・要望が出され、“百家争鳴”と言った感じでした。

 その“百家争鳴”、センターの運営・管理を市直営から地域に委ねる指定管理者制度導入について賛成vs反対の二極対立ではなく、説明不十分の不満と不安の噴出。「市議会・議員として出された意見・要望をしっかりと受け止めて対応せねば…」の思いを強くしています。

 

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『議会報告会』は、平成23年4月1日施行の議会基本条例の第7条で定められた取り組み。過去8年間は、全議員がアトランダムに編成した6班に分かれ開催、主に「市議会とは、その機能とは…」の解説や事業評価結果などを伝えてきました。

 9年目、今任期初となる本年度の『議会報告会』は、過去8年間の取り組みを踏まえ、参加された市民の皆さんの要望も受け止めて大きく刷新。班編成は4つの常任委員会単位としたほか、2部制に変更。第1部は従来の市議会の解説と事業評価結果の報告、第2部はメインテーマを“みんなで考えよう!”とし、委員会それぞれが最もホットな市政上の課題をテーマに報告。新生『議会報告会』といったところです。

 

 今月15日に文教民生委員会が「私のまちの小・中学校の未来〜小・中学校の適正配置について〜」、16日に建設水道委員会が「老朽化した水道配水管のこれから〜水道配水管の更新事業について〜」、20日に環境経済委員会が「富士山・田子の浦港等、どう生かす?〜富士市の資源を生かした観光行政について〜」のテーマで開催しています。

 

 22日の総務市民委員会のテーマは、全市民が対象ともいえるセンターの運営・管理を市直営から地域に委ねる指定管理者制度導入だったことから、これまでの最多の70人を超える参加を数えました。

 で、報告後のワークショップは、予定していた5グループを7グループに増やして対応。私もグループに入り、参加者からの意見・要望を受け止めました。

 

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「サード・プレイス(心地よい第3の居場所)のスペースを」といったセンターに新たな機能を求める要望があったものの、提示された意見・要望は、当局が示している「モデル地区を設定して令和3年4月から指定管理者制度導入」に対して「説明不十分だ」とする不満と、「現状ですら役員の確保に苦慮しているのに地域に管理・運営を求められても困る」といった不安がほとんど。

 

 私が担当したグループの参加者からは「議員は、この問題、どう考えているのか」の質問が出され、当局が主張する「まちづくり協議会が指定管理者になることによって一定範囲でセンター運営の裁量権を得ることができ、加えて、まちづくり協議会が自由な発想によって資金を得ることも可能とすることで、持続的な地区発展への手段にもなる」についての全否定は避けたものの、「実現に向けては条例や予算で市議会の可決が必要。皆さんの意見・要望を受け止めて対応していく」と返答しました。

 

 私見となりますが、「市民の皆さんへの情報提供が不足。かつ、当局には説明責任が強く求められている」です。

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