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東日本大震災から9年、教訓を後世に…

 岩手、宮城、福島の三県に犠牲者2万2,000人超の未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、きょう3月11日、発生から9年を迎えました。とりわけ被害が甚大だった岩手県内の被災地を議員活動の一環として3回にわたって視察した者として「大震災からの教訓を後世に伝えなければ…」、それを改めて胸に刻んでいます。

 

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 大震災が発生したのは2011年(平成23年)3月11日午後2時46分でした。日本人が過去経験したことがないマグニチュード(M)9・0という規模の巨大地震、そして津波、原発事故による未曾有の被害は自然災害と原発問題への根本的な見直しを突き付けました。

 

 過去3回の現地視察は、

・1回目が2011年(平成23年)7月13日、14日の二日間。

・2回目が、その2年後の2013年(平成25年)8月26日から28日までの三日間。

・3回目が2018年(平成30年)5月7日から8日までの二日間。

 視察地は、三陸海岸の陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市田老地区などでした。

 

 1回目の視察は、震災から4カ月後。通常、市議会の視察研修は、委員会単位と会派単位で取り組み、議会事務局を通して視察先の自治体に受け入れを要請しますが、大震災発生直後の復旧・復興作業に多忙を極める被災地自治体にとって、そんな通常手順での視察研修の申し入れは迷惑千万。

 こうした中、第三セクター方式の鉄道会社で、三陸海岸沿い約108舛力線運行を担う三陸鉄道が自ら大きな被害を受けながらも「地元を熟知している私達が視察を企画し、ガイドとなることで被災地の復旧・復興のための作業の円滑な実施を支援し、何よりも正確な現地情報を届けることができるのではないか」と『被災地フロントライン研修』を打ち出し、それに申し込んでの視察実現で、被災状況の把握が目的でした。

 

 2回目、3回目の視察は、災害復興の現状把握と、復興事業における課題の把握が目的でした。

 

 視察後には、公会堂などで開いている議員個人としての「市政・議会報告会」で被災状況を伝えながら防災・減災に向けての準備の重要性を訴え、議会の場では一般質問で津波対策などの強化を訴えてきました。

 

 きょう11日、テレビ各局は、安倍首相などが出席しての献花式や被災地の状況などを伝えています。

 それを見ながら思うことは、「決して忘れまい3.11、大震災からの教訓」です。

 

  以下、2枚の写真は1回目の視察で訪れた大槌町の被災現場です。

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