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行く人、来る人、そして去る人(富士市が年度末人事異動内示)

 富士市は、きょう3月13日、恒例の年度末定期人事異動を内示、発令は4月1日。異動があったポジションでは、行(ゆく)く人、来る人、そして退職により去る人が、それぞれ新たなスタートを切ることになります。

 市議会議員にも内示書が配布され、それを一読する中、あれこれ思い、考えさせられることがありました。

 

 本年度末の医療関係を除く部長職の退職者は1人だけ。続く統括課長職も1人、課長職も3人と少なく、これに加え、現在、令和3年度スタートに向け策定中の第6次富士市総合計画に合わせて大規模な組織改正が見込まれていることもあって管理職層の異動は小規模なものとなっています。

 

 退職部長は教育委員会教育次長の畔柳昭宏氏で、その後任には人事課長の片田等氏が昇任で就任。

 退職統括課長は秘書室長兼市長戦略課長の遠藤直人氏で、その後任には秘書課長の有川一博氏が昇任で就任、有川氏は現職の秘書課長を兼務での就任となります。

 

 課長級異動の中では、富士山・観光課長に病院総務課人事担当統括主幹の鈴木裕子氏を昇任起用、女性の管理職登用にアクセルを踏み込んでいます。

 

 冒頭の「…内示書が配布され、それを一読する中、あれこれ思い、考えさせられることが…」は、管理職層の異動ではなく、一般職と呼ばれる知り合いの職員の異動についてです。

 

 内示書に目を通す中、在任期間が長く、「異動したい」と希望していたものの本年度末の内示書にも、その名がなかった職員、逆に希望ポジションに着任できたものの短期で異動になった職員などの顔が浮かび上がってきました。

 

 公務員の地位を定めた憲法第15条では、国、地方を問わず、公務員について「奉仕者」であることを定め、さらに「一部の奉仕者でなく全体の奉仕者」と定めています。

 これはまた「全体の奉仕者である公務員の業務に軽重はなく、それぞれの業務は市民生活に必要不可欠」という表現にも置き換えられます。

 

 誤解や批判を恐れずに記せば、「全体の奉仕者である公務員職に誇りをもって業務に精励。業務に不満があるならば転職すればいいのではないか…」ですが、知り合いの職員、それぞれの業務で頑張るはずだ、それを信じています。

 

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