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コロナ汚染拡大の中、問われる国、地方自治体の福祉力

 4月7日に安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態を宣言。第二次大戦後、最大の世界規模での危機とあってテレビ、新聞などのメディアが首相や地方自治体トップの知事らの緊急記者会見をリアルタイムで伝えていますが、その状況に「国や地方自治体、そして会見を伝えるメディアの福祉力も問われている」、それを感じています。

 

 以上の前文、「なに、それ?」ですよネ。マスク使用の弊害をカバーする聴覚障害者に向けての手話と口話(こうわ)への国や地方自治体の対応、それにメディアが視点を当てているか、そこを指してのことです。

 

「飛沫感染を防ぐ距離を確保しているから」を理由にマスク未使用だった安倍首相も全世帯に1世帯当たり2枚の布マスク配布を決断、発表した以降、マスク使用を推奨する狙いもあってか使用を開始。「マスクは戦時下に竹槍で戦えというようなもの」などの批判がネット上で流れていますが、汚染防止の一つであることには間違いなく、小池都知事などは早くから使用しています。

 

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 汚染拡大、緊急事態宣言以降、対象地域の知事らの緊急記者会見も相次ぎ、一様にマスクを使用していますが、使用されることによって、ろうあ教育で口の動きから話を読み取る読唇術習得の聴覚障害者にとって会見内容を理解するのは厳しく、緊急記者会見イコール生中継の際には字幕がないことから深刻な問題です。

 

 こうした中、重要、重大な会見とあって手話と口話を操る手話通訳者を付ける会見もあり、「凄い!、立派だ!」と思ったのは、緊急事態宣言地域から外れたものの感染者が多いことを受けて県独自に緊急事態を宣言した愛知県の知事です。

 

 会見では、マスクを外して、はっきりとした口調で独自宣言を表明。その後、マスクを使用し、手話通訳者を付けて詳細を述べています。

 

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 残念なことは、テレビ画面には手話通訳者の姿が、ほんの少しだけ。会見会場にいた記者のための手話通訳者ではなく、テレビを観る聴覚障害者のための手話通訳者の配置…、そこへの視点がテレビクルーに欠如…と言わざるを得ません。

 

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 この点、神奈川県は、メディアの視点云々の前に映像範囲内となる知事の隣に手話通訳者を立たせています。

 

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 京都に至っては知事と京都市長の間に手話通訳者を置いて会見を開いています。京都では、緊急記者会見に臨んだテレビクルーに協力を要請したことが想定され、その証左として知事、手話通訳者、市長の3人が並んでの映像が流されました。

 

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 以上の記述、コロナ汚染拡大とは直接的に関係のないテレビ釘付けの状況からの個人として、国、地方自治体の福祉力の判断材料とした見解ですが、今、日本では2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の取り組みが強く求められています。

 

 “SDGs”と呼ばれ、17のゴール、169のターゲットから構成された、2030年までに地球上の誰一人取り残さない(leave no one behind)持続可能な社会を目指す取り組みです。

 すべての人に届けたい、届けなければならない緊急記者会見における手話通訳者の配置は、「難解だ」の意見もある“SDGs”の具現策を明確に示したもの、私は、そうとも受け止めています。

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