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富士市議会、市長らにコロナ感染拡大への対策・支援求む!

 新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大する中、政府(国)や都道府県で、その対策・支援が打ち出されていますが、基礎自治体である市町村の対策・支援も強く求められています。

 こうした中、富士市議会は、きょう4月21日、小長井義正市長と森田嘉幸教育長に向けて議員32人の総意とする緊急要望書を提出しました。

 

 要望書は、市議会を構成する各会派が、それぞれ現状を見詰め、検討した対策・支援を会派代表者会議で検討、まとめあげ、一条義浩議長や笠井浩副議長のほか各会派代表者が連名で提出したものです。

 

 要望書は、「富士市でも新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げ、迅速かつ的確な対策を講じていただいているところですが、残念ながら感染者が確認されるなど予断を許さない状況」と分析した上で、「1.産業・経済について」「2.教育について」「3.福祉・医療について」の3つに分類した8項目の要望を提示しています。

 

 主要要望は、「1.産業・経済について」では「人の集まる施設の休業を要請するとともに、要請に応じた事業者には休業協力金を交付」、「2.教育について」では「臨時交付金(仮称)を活用し、小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園、認可保育所等の給食費の無料化」、「3.福祉・医療について」では、「児童扶養手当に市独自の上乗せ」などです。

 詳しくは、活字が小さくて恐縮ですが、アップした緊急要望書をご覧下さい。

 

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 富士市議会では、市・教育委員会に要望するだけでなく、「市議会としての取り組むべきこと」を会派単位で考察、それを会派代表者会議に持ち寄っての検討を重ねています。

 

 

   変わらぬ霊峰富士

 

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 きょう21日、昨日の降雨から一転、“春富士”が、その麗姿を見せてくれました。

 変わらない富士市の春風景ですが、人間社会は大きく変わり、新型コロナウイルス感染症の拡大は終息どころから収束の兆しもいまだに見えてきません。

 この状況下、メディアには一連の報道の中で、『この時代、どう生きるべきか』にスポットを当てた取り組みもあり、あるテレビ番組が伝えた世界の偉人へのインタビューでイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏の言葉が胸に残っています。

 

「今、政治・政治家の力量が問われ、そして国民の政治・政治家を選ぶ力量が問われている」

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