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新型コロナウイルス感染症、情報氾濫、混乱の中で…

 新型コロナウイルス感染症が、終息どころか収束の目途も立たない中で対応措置の延長や変更などの情報が氾濫、基礎自治体の取り組みが、それぞれの自治体判断となっていることも絡まって混乱が広がっています。そして、「感染症の第2波は感染症そのものではなく経済崩壊になるのでは…」、そんな不安も浮上してきます。

 

 こうした中、連日、問い合わせだけでなく、「基礎自治体の議員、もっとしっかりしろ」の抗議や苦情が寄せられています。

 その中心は、政府(というよりも安倍首相)が方針転換をして国民1人に一律10万円を給付する緊急経済対策の「特別定額給付金事業」です。

 

 事業主体の基礎自治体の多くは5月1日に受け付けを開始していますが、給付開始ではなく、あくまで受け付けの開始です。

 

 富士市も1日にマイナンバーを利用した「オンライン申請」と、市のウェブサイトから申請書をダウンロードする「早期特別申請」の受け付けを開始したほか、5月下旬に全世帯に世帯構成員を記載した申請書を送付し、返送用封筒による提出を求める「郵政申請」の開始を決定。

 注目の10万円の給付金は、原則、申請受け付け後、1週間程度で指定の口座に振り込む予定となっており、「オンライン申請」と「早期特別申請」は5月中旬から順次給付、「郵送申請」は5月下旬から順次給付のスケジュールが組まれています。

 

 市では、感染拡大を防ぐ観点から申請はオンライン入力、または郵送とし、給付金の支払いも指定口座の振り込みを原則としていることから、その周知も兼ねて7日から特別定額給付金の問い合わせ窓口とするコールセンター(筍娃毅苅機檻毅機檻横坑毅魁∧親の午前9時〜午後8時)の開設を決めています。

 

 これらの市の決定、市議会には会派代表者会議を通してリアルタイムで議員に伝えらており、ゲットした情報をもとに、寄せられる「いつから」とか「申請方法は…?」などの問い合わせに対応していますが、対応後には抗議や苦情に展開するケースも…。

 

 全国には、「わがまちが1番」を競う形で、全額国費投入の給付金を基礎自治体が一時立替えする格好で役場を会場に申請と合わせ現金で給付する事例もあり、それにメディアが飛び付き取材、テレビに…という中、抗議や苦情を総括すれば「富士市も一刻も早く給付すべきだ」です。

 

 しかし、人口が少ない基礎自治体ならば可能であるものの25万人余を数える富士市のような一定規模の都市では、物理的に不可能。基礎自治体自ら防止を呼び掛けている“三密”の現場を造ってしまうことにもなりかねなく、1日当たり1,000人を想定した場合、1億円、1万人を想定した場合なら実に10億円もの現金の用意が必要で、防犯上からも「問題あり」です。

 

 抗議や苦情には、そうしたことを伝えて理解を求めるのですが、理解を得るのは「なかなか難しい」といったところです。

 

「特別定額給付金事業」のほか、さまざまな対策が打ち出され、その中には「児童扶養手当受給者緊急支援給付金」や「継続支援給付金」など市単独で取り組む対策事業もあります。

 

 これら対策事業を、どう市民の皆さんに周知し、活用していただくかも課題ですが、その点、富士市はウェブサイトのトップページに『新型コロナウイルス関連情報』を組み込み、クリックすれば対策事業のあれこれ、さらには最新のイベント情報も知ることができます。

 

 情報が日々刻々と変わるため、紙ベースでの情報が結果として「誤報」となるケースもあり、さらに、詐欺情報予防のためにも富士市のウェブサイトの利用が“オススメ”です。

 

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https://www.city.fuji.shizuoka.jp/

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