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ご注意! 外出自粛でネット通販などの消費生活トラブルが急増

 先日、購読新聞(静岡新聞)に、コロナ汚染拡大による外出自粛でインターネット通販の利用が増え、これに伴ってトラブルが急増、消費者庁が「ネット通販には偽物を売ったり、代金をだまし取ったり悪質なサイトがある」として注意を呼び掛けている、とする記事が掲載されていました。

 ゴールデンウィーク中、外出自粛による自宅滞在者が多いことを狙っての訪問販売や訪問勧誘も多かったようで、相談機関が休業だったこともあって「身近な市議会議員はなんでも相談者」と受け止めての消費生活に関する相談が数件持ち込まれました。

「オレオレ詐欺」など悪質なケースではなく、「消費生活で困ったことがある。どこに相談すればいいのか」などが中心。それなりに対応できたのですが、中には安易に契約書に署名、捺印したものの「解約したい」とのケースもあり、改めて「賢い消費者に向けての取り組みの強化、見直しが推進機関だけでなく当事者も含めて必要だ」、それを思っています。

 

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 富士市は、市民部市民安全課内(市庁舎3階)に資格を有する消費者相談員を配置した『富士市消費生活センター(以下、「センター」という。)』を開設、月曜日から金曜日、午前9時から午後4時まで消費生活にかかわる相談を受け付けています。

 

 少し古いデータになりますが、2017年度(平成29年度)1年間にセンターに持ち込まれた相談は過去最多の2378件を数え、内容的には通信販売にかかわる相談が訪問販売や勧誘販売を大きく上回り、60歳以上が約半数となっています。

 

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 富士市は2012年(平成24年)12月施行の消費者教育推進法を受けて『富士市消費者教育推進計画』を策定。計画に基づき市民安全課と消費生活相談員がチームを組んで中学校を巡回しての消費者啓発講座を開き、近年、相談が急増している高齢者被害対策として出前講座にも取り組んでいます。

 

 しかし、中学校では全校で講座が開かれているものの、申し込み制の出前講座は、ごく僅か。2016年度(平成28年度)は12回、2017年度(平成29年度)にいたっては5回にすぎません。

 富士市には町内会単位で組織されている老人(悠容)クラブが96、高齢者福祉サイドからのいきいきサロンが172も組織されている中での年間12回、5回です。

 

 こうした状況を踏まえ、市議会2月定例会の一般質問で相談が急増している高齢者被害の対策強化を取り上げ、その中では、出前講座について申し込みを待つ受動姿勢から開催をアプローチする能動姿勢に切り替えての対応を求めました。

 批判されることを覚悟して記せば、「クラブ・サロンに助成金や補助金が支出されているならば、その支出条件に年1回の講座開催を組み込むことがあってもいいのでは…」と思っています。

 

 ここにアップした写真は、月1回発行されている『広報ふじ』などを町内会組織を通して各世帯に配布する回覧板です。

 

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 2つ折り、4ページ中、表紙の1面には「うまい話には、ご注意を!、困った時には富士市消費生活センターに相談してください」と記し、出前講座の開催や啓発用パンフレットの配布にも取り組んでいること。2面には消費者保護制度である「クーリング・オフ」の解説、3面には悪質な商法のあれこれをイラスト入りで紹介。実に4ページ中、3ページを使用しています。

 こうした効果的な、定期的な被害防止情報にも「新しい生活様式」の一つとして、しっかりと目を向けていくことを願っています。

 

(※)使用したデータ、イラストは富士市消費生活センターから提供を受けたものです。

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