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富士市議会が当局にコロナ対策の第2次緊急要望書を提出

 富士市議会は、5月20日、市と教育委員会に新型コロナウイルス感染症対策に係る第2次緊急要望書を提出、きょう21日の新聞に、その記事が掲載されました。

 

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                  購読紙の静岡新聞と富士ニュースです

 

 感染症対策は、政府(国)や都道府県で、その対策・支援が打ち出されていますが、基礎自治体である市町村の対策・支援も強く求められています。

 富士市議会では、会派単位で検討を重ね、それを会派代表者会議に持ち寄って要望内容の合意形成を図り、今回、議員32人の総意として緊急要望書を提出したもので、4月21日提出の第1次に続く第2次の緊急要望書です。

 

 第2次も第1次に続いて基礎自治体として必要な、取り組み可能な事業を提示。市民の生命・生活を守るために「情報提供」「産業」「教育」「医療」「その他」の分野に分け、合計7項目の要望を提示しています。

 

 そのうち「情報提供」の要望は、「高齢者等、情報弱者の不安を払拭するため、まちづくりセンターに案内窓口を設け、全ての支援策が掲載された一覧表等を配布するなどして周知を図ること」としています。

 

 この要望は、私が所属する会派「凜(りん)の会」が強く主張していたものです。

 

 感染症対策は、さまざまな施策が打ち出され、富士市では、市民の皆さんへの紙ベースの周知について月2回発行の『広報ふじ』だけでなく、臨時対応として新聞折り込みや回覧なども投入していますが、決して十分とはいえません。

 こうした状況下、急速に進むICT社会を裏付ける格好で全国民への一律10万円の特別定額給付金の給付にあたってはマイナンバーを使用してのオンライン申請が打ち出されているほか、学校においてはオンライン教育、企業においてはテレワークなどが登場。

 市民の皆さんへの周知も富士市ではウェブサイトのトップページに新型コロナウイルスの施策やイベント・公共施設情報などを紐つけしたコンテンツを掲載。最も詳細、かつ丁寧な情報提供となっています。

 

 しかし、です。

 

 IT教育を受ける機会がなく、IT機器にふれる機会も少なかった中高年者層にとってICT社会は別社会です。

 こうした現状から高齢者には交通弱者が多いことも踏まえ、各地区のまちづくりセンターに置かれている諸証明発行の市民サービスコーナーに『新型コロナウイルス感染症相談案内所』を開設、情報公開と提供の柱となっている市ウェブサイトにアップしている各種相談と、その相談機関などを紙ベースにして提供していくことに取り組まれたい …とする要望です。

 

 富士市では、全国的にも珍しい小学校区単位にまちづくりセンターが設置され、IT機器も完備。それなりの人員体制も敷かれており、対応は十二分に可能です。

 何よりも、誰一人として置き去りにしない社会の実現に向けてのまちづくりセンターの本来的や役割、使命…、そう思っています。

 

 

【富士市議会は6カ月間、議員報酬5%削減へ】

 

 富士市議会は、20日に開かれた会派代表者会議で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会状況への対応として、議員報酬を7月から12月までの6カ月間、5%削減する方針で一致しました。

 議会運営委員会で正式に決定、6月定例会に議員発議で条例改正案を上程、採決することになっています。

 

 全国的に、感染症対策の財源確保が求められる中、当局においては市長などの特別職が給与削減、議会においては議員の報酬削減などが相次ぎ、富士市でも、すでに市長など特別職の給与削減が打ち出されています。

 富士市議会も会派単位で検討、それを会派代表者会議に持ち寄り、「6カ月間、5%削減」となったものです。

 

 削減を金額にすると約510万円で、すでに富士市議会は先進事例の視察や学会参加などに限って使途が認められている政務活動費の50%削減を決めており、この削減額は710万円。合計約1230万円を感染症対策などを目的に創設する基金に繰り入れることになります。

 

 特別職や議員の給与・報酬の削減は、その時期や削減率が連日、メディアで伝えられ、特別職と議員が歩調を合わせたような削減事例も目立っています。

 会派単位の検討で私の所属する会派「凜(りん)の会」は、国会と違って地方自治体は首長、議員それぞれが選挙で選ばれる二元代表制であること、それに削減検討の分母となる給与・報酬額が違うことから「議会としての判断を」のスタンスで検討しました。

 

 20日の会派代表者会議で各会派が会派決定を持ち寄り、最大公約数を求める形で出された富士市議会としての方針「6カ月、5%削減」は、所属会派の検討結果と、ほぼ同じでした。

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