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富士市のまちづくりセンター、地域移管の時期をコロナ禍で延期

 富士市は、直営を続けている地域づくりの拠点施設、地区まちづくりセンター(以下、「まちセン」という。)の地域移管を目指していますが、コロナ禍による移管作業の遅れから、その開始時期を、きょう6月18日、「半年から1年延期する」と発表しました。この延期発表により、当初予定していたモデル地区を指定しての令和3年4月の移管開始は最短で令和3年10月となります。

 

 富士市では、まちセンを全国的にも「珍しい」とされる小学校区単位に設置。現在、小規模校の大淵第2小学校区を除き26センターを数え、管理・運営も市直営で、各センターには人口規模などを勘案して臨時を含め3人から5人の職員を配置しています。

 

 市は、このまちセンの管理・運営にも“民活”である指定管理者制度を導入する方針を打ち出し、その指定管理者については「公募なしで導入。各地区のまちづくり協議会を、その受け皿に…」としています。

 

 昨年11月には、各地区のまちづくり協議会の役員を対象にした指定管理者制度導入に向けての説明会を開いており、導入について「まちづくり協議会が指定管理者になることによって一定範囲でセンター運営の裁量権を得ることができ、加えて、まちづくり協議会が自由な発想によって資金を得ることも可能とすることで持続的な地区発展への手段になる」と伝えています。

 

 文言としては示されませんでしたが、導入方針の背景には、日本が人口減少時代に突入、かつ社会保障費が増大する高齢者社会を迎えていることから地方都市にもチープガバメント(安上がりで効率的な行政運営)が突き付けられている、そうした時代ニーズへの対応があることも間違いありません。

 

 説明会では、指定条件や年額1,200万円から1,600万円とする指定管理料、さらにスケジュール案も示し、「今後は要望に応じて地区別の説明会を開き、モデル地区を指定しての開始は令和3年4月を予定」と報告。段階的に全まちセンの管理・運営を各地区のまちづくり協議会に移管する予定です。

 

 こうした中で新型コロナウイルス感染症拡大が発生。今年2月末から地区別説明会や、説明を踏み込んだ協議の中断を余儀なくされ、結果、市は、きょう18日に開かれた市議会総務市民委員会の委員会協議会の場で「半年から1年延期する」と発表、見直したスケジュール案も公表しました。

 

 委員協議会で委員からは、「昨年11月以降、中断を余儀なくされるまでの間、地区の要望を受けて開いた地区説明会は…?」の質問が出され、担当課の回答は「(26地区中)9地区で説明会を開催」でした。

 

 さらに、委員から、「まちセンを市直営から地域移管に…」に対して市民の理解が十分に得られているかは疑問符が打たれる現状を踏まえながら「市には、説明会の開催要望を待つのではなく、各地区に開催を要請する姿勢が必要ではないか」の注文も出されました。

 

 このまちセンへの指定管理者制度の導入、私は「避けては通れない時代ニーズ」と受け止めていますが、運営・管理を委ねる対象が、専門家集団である株式会社や財団法人、NPO法人、市民グループなどではなく地域であり、見切り発車は混乱を招く不安があるだけに、「十二分に時間をかけて理解を得ていくべき」との思いです。

 

 以下は、委員会協議会で配布を受けた見直しスケジュール案です。

 

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