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7月は社会を明るくする運動の強調&再犯防止月間です

 7月は、法務省が主唱し、全ての国民が犯罪の防止と犯罪者の矯正および更生保護についての正しい理解を深め、進んで、これらの活動に協力するよう全国民に呼びかける社会を明るくする運動(以下、「社明運動」という。)の強調&再犯防止啓発月間です。

 

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  所在区の鷹岡まちづくりセンターに掲示した啓発横断幕

 

 今年で第70回を迎え、富士市でも「犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ」をスローガンに掲げ、市長が委員長に就任、市の福祉総務課が事務局を担い、関係38団体で組織する推進委員会が7月1カ月間、さまざまな活動を計画していましたが、初日1日の市内各所での街頭啓発などが新型コロナウイルス感染症対策の影響で中止を余儀なくされています。

 

 こうした中、推進委員会の構成団体である保護司会の一員として街頭啓発で配布予定だった啓発チラシを携帯して外出先で出会った方に渡し、一言、「ご理解とご協力を」と伝えています。

 

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 啓発チラシには、「再犯時に69.6%が無職」「再犯時に18.6%が住所不定」との現状を示した上で、「非行や犯罪からの再出発を支える地域の仕組みが重要である」とし、以下の5つの仕組みが記されています。

 

➀相談できる人がいる(保護司)

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帰る場所がある(更生保護施設)

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Fく場所がある(協力雇用主)

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だ菁據νЭ佑いる(BBS会)

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ネイ靴見守る人がいる(更生保護女性会)

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 しかし、この5つの仕組みは、すでに構築されており、有機的に機能すれば、再犯は限りなく0%となるのですが、現実は大違いです。

 

 よって「再出発を支える地域の5つの仕組みだけでなく、社会全体の理解と協力も必要」としての社明運動です。

 

 保護司を仰せつかって8年余。担当したケースの中には再犯者もおり、非行や犯罪からの再出発の難しさを痛切。「自分の努力が足りないのだ」と反省することしきりです。

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