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富士市もパートナーシップ宣誓制度導入へ、10月にパブコメ

 きょう9月30日、購読紙の朝刊に、富士市が来年4月に施行を目指す同性婚を認証する「パートナーシップ宣誓制度」の内容や、市民に意見を求めるパブリック・コメントを10月中旬から1カ月間実施することを伝える記事が掲載されました。

 29日に開かれた市議会総務市民委員会の委員会協議会で市が公表したもので、導入されれば県内では浜松市に次いで2番目の取り組みとなります。

 

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 パートナーシップ制度は、日本の民法では同性婚が認められていない中、婚姻関係と変わらない同性のカップルを人権尊重の面から自治体独自に認めていくもので、2015年(平成27年)に東京都の渋谷区と世田谷区が初めて導入。これ以降、導入が相次ぎ、富士市の担当課である市民部の多文化・男女共同参画課によれば、「2020年(令和2年)4月1日現在、全国47の自治体で導入されている」といいます。

 

 こうした流れの中、富士市もセクシュアル・マイノリティーの人権尊重の概念を加える男女共同参画条例の改正作業を進める過程で条例の趣旨に基づき、誰もが、その人権が尊重され、多様な性や生き方を認め合いながら自分らしく生きることができる社会の実現に寄与するため制度導入を決定、準備を進めています。

 

 自治体によって制度の呼び名は、「パートナーシップ制度」のほか「パートナーシップ宣誓制度」「同性パートナーシップ宣誓」「同性パートナーシップ証明」など様々ですが、富士市は「パートナーシップ宣誓制度」とし、宣誓の取り扱いに関する要綱を制定することになっています。

 

 富士市が目指す「パートナーシップ宣誓制度」では、2人揃って職員の面前で宣誓書に署名して市長に提出。これを受けた市長は、パートナーシップ宣誓書受領書などを交付することになっています。

 

 制度が実現しても法律上の権利関係を構成するものではないことから「法定相続人にはなれない」や「税制上の配偶者控除が受けられない」など法律婚の権利は認められない。その一方では先行自治体の事例から「同性カップルの公営住宅の入居申し込みが可能になる」「公立病院で家族と同様の扱いが受けられる」などが想定されています。

 

 そうした権利以上に同性パートナーを異性間の婚姻関係と同等に位置付けられる社会実現への確かな歩みを刻むことが最大の成果といえそうです。

 

 制度導入に向けて市民に意見を求めるパブリック・コメントの受付期間は10月15日(木)から11月16日(月)まで。

 詳しくは多文化・男女共同参画課

 ■ 電話:0545−55−2724

 ■ メールアドレス: si-danjo@div.city.fuji.shizuoka.jp

 

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