「4月15日に開かれた閣議で、静岡、山梨両県にまたがる自動車の『富士山ナンバー』が今年11月4日から交付されることが正式決定」、夕刊やテレビニュースが伝えました。

　地域名表示ナンバーの「富士山ナンバー」は、ご当地ナンバーとも呼ばれるもので、「観光振興に大きく寄与するもの」とされています。「富士山ナンバー」については一度選考にもれ、県下では「伊豆ナンバー」が先行。それだけに今回の交付決定は、関係者にとって「ヤレヤレ」といったところです。

　複数の都道府県にまたぐナンバーは「富士山ナンバー」が全国初で、ご当地ナンバーとしては全国で十九例目。交付対象地域は、本県が富士、富士宮、御殿場、裾野の各市と、小山、芝川の各町の六市町、山梨県側は富士吉田市、富士河口湖町など七市町村で、計十三市町村となっています。

　ナンバーは、新規に登録される自動車から順次、交付されるほか、変更を希望する自動車にも交付。富士市は、交付の正式決定を前に本年度当初予算に市所有車両100台程度を現在の「沼津ナンバー」から「富士山ナンバー」に変更するための予算を計上済みで、交付とともに富士市内に「富士山ナンバー」の車両が走行することになります。

「車両更新時になれば『富士山ナンバー』に自動的に切り替わるのだから、なにも市民の血税を投入してまで早急に変更しなくてもいいのでは…」、そんな批判も出そうですが、交付に合わせての市所有車両の変更は観光振興策に位置づけてもので、市議会も予算化に同意しています。

　鈴木尚市長は、6年前の市長就任時から「観光を富士市の新たな産業に…」とし、観光振興に向けて、あの手この手の施策を打ち出しています。人の大交流時代を迎えての取り組みですが、観光振興は日本が21世紀に〃世界のニッポン〃として存続するために取り組むべき課題ともいわれています。
　観光が主要産業であるフランスの外国人旅行者は年間7,700万人であるのに対して日本に訪れる外国人旅行者は600万人。こうした状況を踏まえ、工業技術をもって発展してきた日本の前途に暗雲がたちこめる中、「新たなグローバル的な産業の創出が必要、その可能性を秘めた一つが観光」という図式です。

　いずれにせよ、富士市、そして日本全体の発展に向けて観光が、今、注目株です。富士山の世界文化遺産登録への動きも踏まえ今回の「富士山ナンバー」の交付決定が富士市の観光振興に、どのような効果をもたらすのか…。富士市では行政主導で観光振興施策が進められているだけに、公費投入の費用対効果の検証も必要になってきそうです。


　　　交付決定を伝える15日の夕刊

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